2020-03-31 第201回国会 衆議院 法務委員会 第6号
その前は小野瀬さん、その前は小川さん、その前は深山さん、その前は原さんということで、全て裁判官なんですね。元裁判官が法務省の民事局長になっている。これはどういう理由でそうなっているんでしょうか。
その前は小野瀬さん、その前は小川さん、その前は深山さん、その前は原さんということで、全て裁判官なんですね。元裁判官が法務省の民事局長になっている。これはどういう理由でそうなっているんでしょうか。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、F35A戦闘機には、操縦者による操作により、若しくは機体がきりもみ状態、これは、航空機がきりをもむように回転しながら失速するようなことを申しますが、きりもみ状態などの失速した異常な姿勢となった場合に、この場合は自動的に機体の姿勢を回復させる機能を有しております。
○政府参考人(深山延暁君) この件につきましては、さっき閣議決定にも書いてあると私御答弁しましたが、昨年十二月十八日の閣議決定に「今後のF35Aの製造状況を踏まえ、より安価な手段がある場合には、これを適切に見直す。」と書いてございますので、私どもといたしましては、あ、失礼しました、閣議決定というよりも閣議了解でございました、閣議了解にそのように書いてございます。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 事実関係として申し上げますと、将来戦闘機に係る検討の一環といたしまして、これまで、国内外の企業からさまざまな情報収集を行ってきております。
○深山政府参考人 F35を導入している他国における機体単価についてでございますけれども、報道等から計算をいたしますと、英国はF35Bタイプで日本円に換算いたしますと百三十二億円、豪州、オーストラリアはF35Aでございまして百七億円、イスラエルはF35Aで百二十三億から百四十億円、韓国はF35Aで百三十四億円となっておるところでございます。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような報道があることは我々も承知しています。 これにつきましては、F35は我々現有の装備品でございますので関心を持っておりますけれども、現在までのところ、報道には濃淡がございますけれども、少なくも私どもは、その全てを開示してくれるというようなことがなされたということは承知しておりません。
国土交通省自動 車局長 奥田 哲也君 環境省水・大気 環境局長 田中 聡志君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 イージス艦がレーダーを稼働する際は、万が一にも問題がないように通常は安全上の理由で立入りを制限しておりますが、レーダーの照射を適切に管制することによりまして、レーダーの稼働中であっても甲板上での作業やヘリコプターの発着艦等の作業を実施することができております。乗組員からの健康被害も生じていないところでございます。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 防衛省において使用する燃料は、原則として一般競争入札を経て調達先を決定しておるところでございます。 平成二十九年度を例に取りますと、主な調達先はJXTGエネルギー、中川物産、コスモ石油マーケティング、出光興産、伊藤忠エネクス株式会社などとなっておるところでございます。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 ASM3の具体的な性能を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、射程はASM2と同程度であるものの、飛翔速度は超音速を達成しております。また、パッシブセンサーのほかアクティブセンサーも保持しておるところでございます。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 平成二十二年度より、空対艦誘導弾ASM3でございますが、この開発を進めてまいり、平成二十九年度に開発を完了いたしましたが、これまでの総試作経費としては約三百四十億円を計上いたしました。
○風間直樹君 これ深山さんにお尋ねしますが、この極めて多くの記載内容の不一致があったというのはどういう理由なんでしょう。
岡村 直子君 環境大臣官房審 議官 上田 康治君 防衛大臣官房長 武田 博史君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山
事官 安藤 俊英君 外務省総合外交 政策局軍縮不拡 散・科学部長 吉田 朋之君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 防衛装備庁の研究開発では、各幕僚監部、陸海空幕僚監部でございますけれども、これの要求に基づく研究及び開発と防衛装備庁の独自の要求に基づく研究、そうしたものが、その二つが大きく分けて行われております。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 御指摘の超過利益返納条項付契約と申しますのは、契約履行の結果として発生した実績額が当初支払った契約金額を下回った場合には、その差額分を超過利益として国に返納させるということを条件とした契約でございます。これは、言わば企業が契約当初に比べてコストダウンして超過利益が生じた場合はそれを返してもらうというような仕組み、契約のことを申しております。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 防衛装備庁におきましては、レーダーや赤外線センサーを用いてステルス機の探知性能を向上させる研究を既に行っておりまして、今後、赤外線センサーに関する技術分野の研究もしっかり進めてまいりまして、この分野における技術の優越の確保というものを進めてまいりたいと思っております。
事官 船越 健裕君 外務大臣官房参 事官 齊藤 純君 農林水産大臣官 房輸出促進審議 官 渡邊 厚夫君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山
○政府参考人(深山延暁君) お答えを申し上げます。 ACSAの下での相互提供実績についてでございますが、日米ACSAの下では、平成八年十月発効以降、平成三十年末までの間に一万三百件、約一万三百件。日豪ACSAの下では、平成二十五年一月の発効以降、平成三十年末までに九十件、約九十件でございます、失礼いたしました。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 先般もそのような御指摘をいただいたところでございますけれども、我々の防衛省の方には、三菱重工業から、例えば、こういうロッキード・マーチン社から送られてきたものにこういうものの不具合があったという報告は、その一々は上がってきておりません。また、上がることを特段義務化しているということでもございません。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 日米相互防衛援助協定の中には装備、資材ということも入っておりまして、これは装備、資材に該当いたしますので、今大臣からお答えしましたように、そのMDA、あっ、失礼しました、日米相互防衛援助協定に基づきます、失礼しました、これはMDA秘密保護協定に基づく秘密として保護されるべきものであると考えております。
○政府参考人(深山延暁君) 不適合なものというものに関しましては、ロッキード・マーチンから要するにちゃんとしたものをもらうということをしていると承知しております。
○政府参考人(深山延暁君) 契約上の観点、FMS契約上の観点で申しますと、FMS契約上は事故の調査に関する規定というものはございません。
祥一君 政府参考人 (防衛省大臣官房審議官) 森田 治男君 政府参考人 (防衛省防衛政策局長) 槌道 明宏君 政府参考人 (防衛省整備計画局長) 鈴木 敦夫君 政府参考人 (防衛省地方協力局長) 中村 吉利君 政府参考人 (防衛省統合幕僚監部総括官) 菅原 隆拓君 政府参考人 (防衛装備庁長官) 深山
財務省理財局次長富山一成君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官三角育生君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省航空局交通管制部長飯嶋康弘君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官宮崎祥一君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官菅原隆拓君、防衛装備庁長官深山延暁君
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 米軍による事業者への回答につきまして詳細を御説明する立場にありませんけれども、米軍が事業者に対しまして、オスプレイ整備業務に放射性物質の管理が含まれること、現時点で木更津駐屯地で追加の施設提供を受けていないこと、米海兵隊岩国航空基地は整備要求に適さないことを説明したと承知しております。
原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房核物質 ・放射線総括審 議官 片山 啓君 防衛大臣官房審 議官 深澤 雅貴君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山
それから、深山参考人は、その際には、四年間を前提にしてやりますと、四年間予算が付いた機数について契約しますと言っているんです。
仮に、四年間の予算が付いたとの表現が後年度の支出権限もお認めいただいたといった趣旨で受け取られたのであれば、必ずしも適切な答弁ではなかったというふうに考えておりまして、深山長官はその後の、直後の答弁で説明し直しておりますけれども、改めて申し上げます。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 レーザー兵器でございますけれども、我々は高出力レーザーの研究開発というのを進めていきたいと思っていますが、レーザー光の集光技術や追尾、照準技術といった要素技術研究のほか、迫撃砲弾やUAV、これは無人機でございますけれども、無人機等を実際に破壊するためのシステムの技術実証を行う研究というのに現在取り組んでおるところでございます。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、PBLの適用は、従来、その都度行っていた契約手続が不要になることや、需要予測、在庫管理を企業の裁量に委ね、国際的なサプライチェーンを活用することによる調達リードタイムの短縮や経費の縮減等の効果が見込まれ、装備品等の維持整備費の削減が期待されるものでございます。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国におきましても、効率化施策の一環として、装備品等について長期にわたる契約を行っている事例があると承知しております。 具体的には、米国及び英国において、十年以上の長期にわたる複数年度契約が行われていると承知しております。 具体的には、米国におきましては誘導弾、航空機、輸送機等、英国においては潜水艦等がそうした対象になっていると承知しております。
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 日本航空宇宙工業会及び会員企業十社が参加して将来戦闘機の開発への取組に関する研究会が立ち上げられ、本年二月二十二日を含め、これまでに研究会が五回開催され、企業間連携の強化に関して議論がされたことについて承知をいたしております。
策立案総括審議 官 辰己 昌良君 防衛大臣官房審 議官 宮崎 祥一君 防衛大臣官房審 議官 深澤 雅貴君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛装備庁長官 深山
外務省中東アフ リカ局長 岡 浩君 防衛大臣官房審 議官 宮崎 祥一君 防衛大臣官房審 議官 深澤 雅貴君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛装備庁長官 深山
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、もう具体的にお答えいたしますが、例えば三十一年度予算案において、我が国の技術的優勢を確保するため将来的に有望な技術分野である無人化技術、スマート化・ネットワーク化技術、高出力エネルギー技術、現有装備品の機能・性能向上に関する分野、こうしたものを重視することとしております。
○政府参考人(深山延暁君) お答え申し上げます。 委員御指摘のように、今回のE2Dなどのように、米国などと同じタイミングで購入を行う主要装備品の契約額につきまして、他国が共同購入を取りやめるなど、他国の都合によって契約後にその価格が変更されたという事例はございません。
○政府参考人(深山延暁君) 為替の問題につきましては、委員御指摘のとおり、そこに為替差が出ますと、御指摘のような、当初見積もった額と最終的に決算額にしたものの間に差異が生ずるということはあり得るところでございます。
防衛大臣官房審 議官 宮崎 祥一君 防衛省防衛政策 局長 槌道 明宏君 防衛省整備計画 局長 鈴木 敦夫君 防衛省人事教育 局長 岡 真臣君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山
私も、正直、装備品の中でもコンピューターの調達にはかねてから関心を持っておりましたので、早速、先週十五日、本件について深山装備庁長官と改めて議論をいたしまして、今後、この調達方法に改善の余地がないか、装備庁において検討するように指示をしたところでございます。 できるだけ早く検討を終えて、改善すべき点があれば改善してまいりたいというふうに考えております。