1997-02-28 第140回国会 衆議院 予算委員会 第21号
去る二月の二十日には、全国から実に二千三百九十一万という人の署名が阪神・淡路復興本部に届き、梶山官房長官にお受け取りをいただきましたところでございます。 そこで、官房長官にお伺いを申し上げます。長官はこの国民の不安をあらわした署名に対してどのようにお受けとめになっておられますか、お伺いをいたします。
去る二月の二十日には、全国から実に二千三百九十一万という人の署名が阪神・淡路復興本部に届き、梶山官房長官にお受け取りをいただきましたところでございます。 そこで、官房長官にお伺いを申し上げます。長官はこの国民の不安をあらわした署名に対してどのようにお受けとめになっておられますか、お伺いをいたします。
また、今後とも引き続きこうした対策を推進するとともに、震災地の新たな未来の創造に向けて、幅広い見地から復興対策にも取り組んでいるところでございまして、あす二十五日に発足する阪神・淡路復興本部の本部長として、地元自治体と一体となって、さきに設置をされました復興委員会の意見も十分承りながら、万全の施策を講じてまいる考えでございます。
明二十五日に発足を予定いたしておりまする阪神・淡路復興本部の本部長として、さきに設置されました復興委員会の御意見等も十分に承りながら、万全の施策を講じていくことを考えておるところでございます。 こうしたことについて全力で取り組んでいくことこそが私に課せられた責任であると自覚をいたしておりますから、これからもその決意で取り組んでいくつもりでございます。御理解を賜りたいと存じます。
今度は阪神・淡路復興本部というのができるわけで、これは恐らく併存をする、両方とも均面はいくんだろうというふうに思うわけでございますが、この事務の区分がどうなるのかということでございます。 これも事務的には整理がされていると思うんですけれども、例えば例を挙げますと仮設住宅の建設は非常災害対策本部、つまり応急対策の方だと。
一 阪神・淡路復興本部は、災害の復興事業に関する極めて重要な目的をもって設置される趣旨にかんがみ、復興に関する指導を旨とし、関係省庁間の円滑かつ速やかな調整を図り、地方公共団体又はその機関が実施する災害復興事業が円滑に施行されるよう国は必要な関係法規の整備に努めること。
それから、もう一つの阪神・淡路復興本部でございますが、これにつきましては、法律によりまして設置をいたしたいということで、現在法案の作成作業を急いでおります。これにつきましては、恐らく今週末にでも閣議決定を踏みまして、国会の御審議をお願いしたいというような予定をいたしております。