2000-03-15 第147回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。
本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。
先般のこの委員会でお時間をいただきましたときに、中山国土庁長官に、阪神・淡路復興対策本部が二月二十三日に解散する、その後の復興対策はどうなるんでしょうかというような御質問をさせていただきましたところ、復興本部の期限満了後においても関係省庁の施策が円滑に実施されるような体制について関係省庁間で検討している、実務者による組織をつくりたいとの御答弁をいただきました。
そしてまた、全閣僚をもって構成されたいわゆる阪神・淡路復興対策本部もその設置期限を二月二十三日に迎えまして、新たなるこの復興対策本部にかわるものとして連絡会議を設置するということが決められたわけであります。
翌日は小渕総理も出られまして五周年の追悼式がありまして、この法律の期限は終わりを告げましたけれども、その後、私どもは、阪神・淡路復興対策本部の設置期限の満了に伴いまして、阪神・淡路地域について関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援を推進し、関係省庁間の円滑な連携を図るため、阪神・淡路大震災復興関係省庁連絡会議、これは略称を連絡会議ということで設置をいたしまして、この連絡会議の構成員は次のとおりとする
先般も、御承知のような平成七年一月十七日に阪神・淡路大震災が、例の吉野川から新潟、それから間宮海峡に抜けます大活断層に沿って災害が起こりまして、六千四百三十二名の大変な犠牲者が出て、国費五兆二百億円を入れまして、五年間でこの法律の期限が切れましたものですから、先般、二十三日の日に阪神・淡路復興対策本部の看板をおろしましたが、お話しのように私ども常にこの防災というものをいかに心がけていくか。
本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。
それから、二つ目の御質問でございますが、阪神・淡路復興対策本部の設置期間満了の問題でございます。 これから各省庁の局長クラスから成る連絡会議を設置いたしたい。二月二十二日に次回の復興本部会議が行われる予定になっておりますが、関係省庁の担当局長クラス、そして内閣の内政審議室長が議長となる形式で実施をいたしたいと考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
ことしも多くのとうとい命を奪った大雨による被害だとか土砂災害への対策など、課題はたくさんございますけれども、内閣総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部の設置期限が来年二月二十三日までと迫っておりますこともありまして、きょうは阪神・淡路大震災の被災地のことに絞ってお伺いをしたいと思います。
これから阪神・淡路復興対策本部は、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律に基づきまして、五年間の時限組織でございますので、御指摘のように、来年の二月二十三日をもって解散するということになりますので、その後も引き続いて地域の経済活性化、再生の問題その他鋭意努力をしていかなければならないと私どもも決意を固めております。
総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部設置の法期限も来年の二月に到来をいたします。と同時に、数々のいただきました特例措置の期限も参るわけでございまして、それらについては、個々に総括、検証する中で、特に必要なものについては延長の要望活動をいたしておりますが、肝心かなめのこの阪神・淡路復興対策本部がなくなってしまうのは大変心配で仕方がございません。
また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、阪神・淡路復興対策及び沖縄問題についても担当することとなっております。 まず、男女共同参画社会の形成は、政府一体となって取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。
また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、阪神・淡路復興対策及び沖縄問題についても担当をすることとなっております。 男女共同参画社会の形成は、政府一体となって取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。
すなわち、総理大臣を本部長とする阪神・淡路復興対策本部がなくなるということなんです。 この目的については、時間の関係上全部述べられませんが、「阪神・淡路地域の復興を迅速に推進することを目的とする。」とうたっています。
和田 洋子君 大沢 辰美君 山下 芳生君 大渕 絹子君 鶴保 庸介君 岩本 荘太君 国務大臣 国務大臣 （国土庁長官） 関谷 勝嗣君 政府委員 阪神・淡路復興 対策
まず初めに、阪神・淡路復興対策本部の問題についてお伺いをいたします。 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律に基づき、第四条でこの復興対策本部が設置をされております。しかし、この附則第二条で「施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失う。」ということが書いてありまして、正確に言えば来年の二月二十三日ですか、復興本部は廃止されるということになります。
以下、各施策ごとに、国土庁及び阪神・淡路復興対策本部としての取り組みの概要を申し述べたいと思います。 阪神・淡路地域の復興対策につきましては、震災の発生から四年が経過したところであり、政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力により、被災地は着実に復興の道を歩んでおります。
さらに、ＳＡＣＯ最終報告の実施等による沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策など、沖縄に係る諸課題の調整及び阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。 委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。 引き続きまして、平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明申し上げます。
これらとあわせて、阪神・淡路地域の復興につきましては、阪神・淡路復興対策本部副本部長として、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行を初めとする被災者の生活再建や安全な地域づくりなどの取り組みに引き続き最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
奥村 展三君 島袋 宗康君 国務大臣 建設大臣 国務大臣 （国土庁長官） 関谷 勝嗣君 国務大臣 （北海道開発庁 長官） 川崎 二郎君 国務大臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 政府委員 阪神・淡路復興 対策
木村 太郎君 旭道山和泰君 三沢 淳君 平賀 高成君 藤木 洋子君 北沢 清功君 出席国務大臣 国務大臣 （国土庁長官） 関谷 勝嗣君 出席政府委員 内閣審議官 兼中央省庁等改 革推進本部事務 局次長 松田 隆利君 阪神・淡路復興 対策
以下、各施策ごとに、国土庁及び阪神・淡路復興対策本部としての取り組みの概要を申し述べたいと思います。 阪神・淡路地域の復興対策につきましては、震災の発生から四年が経過したところであり、政府、地元地方公共団体、地元住民等の一体となった努力により、被災地は着実に復興の道を歩んでおります。
これらとあわせて、阪神・淡路地域の復興につきましては、阪神・淡路復興対策本部副本部長として、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行を初めとする被災者の生活再建や安全な地域づくりなどの取り組みに引き続き最大限の努力を続けてまいります。
葉山 峻君 細川 律夫君 松崎 公昭君 白保 台一君 富田 茂之君 西村 章三君 穀田 恵二君 春名 直章君 知久馬二三子君 出席国務大臣 自治大臣 国務大臣 （国家公安委員 会委員長） 野田 毅君 出席政府委員 阪神・淡路復興 対策
以下、各施策ごとに、国土庁及び阪神・淡路復興対策本部としての取り組みの概要を申し述べたいと思います。 阪神・淡路地域の復興につきましては、政府として、これまで地元地方公共団体の取り組みを最大限支援してまいりましたが、仮設住宅から恒久住宅への移行が本格化する中で、今後とも生活再建の支援や産業の復興などに取り組んでまいります。
修正案提出者 佐藤謙一郎君 国務大臣 建 設 大 臣 関谷 勝嗣君 国 務 大 臣 （北海道開発庁 長官） 井上 吉夫君 国 務 大 臣 （環境庁長官） 真鍋 賢二君 国 務 大 臣 （国土庁長官） 柳沢 伯夫君 政府委員 阪神・淡路復興 対策
また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、阪神・淡路復興対策及び沖縄問題についても担当することとなっております。 まず、男女共同参画社会の実現は、我が国の将来を決定する大きなかぎであり、政府が一体となって取り組むべき最重要課題の一つであるとの認識に基づき、そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出させていただくべく、鋭意準備を進めているところであります。