2021-03-23 第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（茂木敏充君） 加田委員、阪神・淡路大震災発生のとき、まだ新聞社に入社されて二年目だと伺っておりますが、まだ私も国会に当選してすぐのときでありまして、震災発生後すぐに現地に入って、現地のあの大変な状況目の当たりにしたところでありますけれど、様々な支援があり、また人的な貢献があって今の復興成し遂げられているんだと、改めて多くの関係者の皆さんに心からの敬意を表したい。
○国務大臣（茂木敏充君） 加田委員、阪神・淡路大震災発生のとき、まだ新聞社に入社されて二年目だと伺っておりますが、まだ私も国会に当選してすぐのときでありまして、震災発生後すぐに現地に入って、現地のあの大変な状況目の当たりにしたところでありますけれど、様々な支援があり、また人的な貢献があって今の復興成し遂げられているんだと、改めて多くの関係者の皆さんに心からの敬意を表したい。
この特定非営利活動促進法のさっき歴史をお話しいただいたときも、平成七年の阪神・淡路大震災発生というようなことから、きっかけでという話も聞きました。
○小島政府参考人 お尋ねの、阪神・淡路大震災発生時の義援金の配分の実態についてお答えを申し上げます。 阪神・淡路大震災におきましては、平成七年一月から義援金の受け付けを開始しまして、平成十一年十月までの間に総額千七百九十二億円が寄せられたところでございます。 配分につきましては、地震による被害が甚大で被害状況の把握が困難であるなどの理由から、分配金の性質に応じて段階的に行われました。
六千四百有余名のとうとい犠牲を出し、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災発生より六年の月日が経過をいたしました。あの大地震で御家族を亡くされ、自宅が崩壊し、職場を失うことにより人生の大転換を余儀なくされた被災者にとりまして、幾ら月日が経過をしても、決して消し去ることのできない大きな傷跡が残っております。
六千四百有余名のとうとい犠牲を出し、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災発生より、六年の月日が経過をいたしました。あの大震災で、御家族を亡くされ、自宅が崩壊し、職場を失うことにより、人生の大転換を余儀なくされた被災者にとって、幾ら月日が経過しても、決して消し去ることのできない大きな傷跡が残っております。
六千有余名のとうとい犠牲を出し、未曾有の大災害をもたらした阪神・淡路大震災発生より六年の月日が経過をいたしました。あの大震災で御家族を亡くされ、自宅が崩壊し、職場を失うことにより人生の転換を余儀なくされた被災者にとり、幾ら時間が経過をしても、決して消し去ることのできない大きな傷跡が残っております。
阪神・淡路大震災発生から六年余りの月日が経過した今日においても、地震防災に対し対策強化を図ってほしいという国民の要望は強く残っております。しかしながら、国や地方の財政赤字と相まって、この五年間の進捗は十分と言えない状況であります。防災体制を先延ばしすることによって、国民の生命、身体及び財産を保護するという、いつ来るかわからない地震災害への備えがおくれてしまいます。
未曾有の大被害をもたらし、多くの教訓を残しましたあの阪神・淡路大震災発生より、ちょうど六年の月日が経過をいたしました。この間、有珠山噴火災害、三宅島噴火災害、伊豆諸島群発地震災害、東海地方豪雨災害、鳥取西部大地震災害等々、甚大な被害をもたらした大規模災害が多数発生をしております。
月日のたつのは早いもの、阪神・淡路大震災発生からはや四年が経過しました。被災者に対しまして改めまして哀悼の意を表したいと思います。 この教訓を生かすことが大切だ、私はこれまで地方議会の場で訴えてまいりました。問題は、首都圏で大震災が発生した場合の行政区域の異なる近隣県への対応であります。 私は埼玉に住んでおります。
三年前の阪神・淡路大震災発生以来、特に昨年来の災害被災者支援に関する委員各位の御熱心かつ真摯なお取り組みに対し、委員長といたしまして深く敬意を表しますとともに、その重責を果たさせていただきましたことにつきまして、改めて厚く御礼を申し上げます。 まことにありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十七分散会 —————・—————
今こういう場面で例示を挙げるには余りに大きな事件でありましたけれども、阪神・淡路大震災発生後の自衛隊の活動あるいはナホトカ号重油流出事故発生後の対応、さらに地下鉄サリン事件の起こりました後に原因物質を特定し救助に入りましたときの活動、さまざまな場面で、平時においても自衛隊というものが国民の暮らしの安全を守る、平和を守るというそうした存在であるという認識は、私は国民の中に定着していると思います。
○国務大臣（亀井久興君） 被災者の支援につきまして、いわゆる個人の財産を補償するというそうした考え方についてはいかがなものかという従来からの私どもの見解があるわけでございますが、もう既に御承知のとおり、阪神・淡路大震災発生後、内閣総理大臣が設置をいたしました防災問題懇談会におきまして、将来の災害に備えた基金制度について検討が必要であるというような提言がなされているところでございます。
十月十二日で阪神・淡路大震災発生以来千日目を迎えました。十月十七日が来ますと二年九カ月を経過するのでございます。そして現在、八割復興とか七割復興とかいう言葉が語られておりますが、政府として阪神・淡路大震災の復興状況をどのように認識しておられるのか明らかにしていただきたい。
阪神・淡路大震災発生から二年余りの月日がたったところでございます。大臣におかれましても、所信表明演説にもありますように、この二年の間に約四兆円の予算措置がとられました。ある意味では、インフラはほぼ復旧したとも言えるかもしれません。
六千四百余名もの命を奪い、大都市のもろさを見せつけた阪神・淡路大震災発生から二年がたちました。国や自治体の予算措置によって道路や港湾、鉄道などの社会的なインフラはほぼ復旧しましたが、人々の生活については、今も仮設住宅に三万八千世帯が暮らすなど、いまだに震災前の状態とはほど遠い状態にあります。
きょうは、与えていただきました時間内で、本日の法律案についての御質問と、また、阪神・淡路大震災発生以来約五百日という日数が経過しようとしている現在、神戸市街地、また被災地域を歩いておりますと、まだまだやり残された問題、課題が非常に多いことに胸を痛める厳しい現状が実は被災地の現状だというふうに思っております。
新進党案においては当該部分について十三項目の追加をしているところでありますが、この追加事項に関しては、近年の雲仙・普賢岳の災害や阪神・淡路大震災等を踏まえた上での追加であり、阪神・淡路大震災発生時に被災した一人としては十分に内容についても理解できるものであると思います。
私は、阪神・淡路大震災発生の一月十七日に現地で被災をし、被災地の現状をつぶさに見てきた一人の人間として、今回の災害対策基本法改正案について意見を述べ、質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の阪神・淡路大震災で感じたことは、緊急時の対応、特に震災の場合には、地震が起こった直後できるだけ速やかに救助活動を開始することの重要性を強く認識いたしました。
神戸公共職業安定所では、阪神・淡路大震災発生後、直ちに所内職員の体制を整え、特別相談窓口を設置して対応するなど、土日も窓口を開けて来所者の対応、相談に当たり、その後は殺到する相談者に対応するため臨時安定所を設置し、全国から出向職員の応援を受けるなどして事務処理に当たっているとのことでありました。
阪神・淡路大震災発生から四カ月が経過し、被災地域の復旧・復興は着実に進みつつありますが、今なお住宅供給や瓦れき処理などへの財政措置が緊要となっております。 一方、我が国経済情勢は、一ドル八十円台という驚異的な円高で日本経済は苦境に立たされており、国としてもあらゆる手段を尽くし、この早急な対策が求められています。