1988-04-18 第112回国会 参議院 決算委員会 第3号
地元住民の淡水化反対の現況を政府としてはどのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
地元住民の淡水化反対の現況を政府としてはどのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
中には、水源税の論議がありましたときに、水源税に賛成ということを申し上げますと、途端に農水省の補助金をカットされた、こういうふうなものがございまして、淡水化反対というふうな意見を明確にいたしますと何か報復措置をとられるのではないか、こういうものが政治的に働きまして御返事が遅くなっているのではないか、このように理解をするところでございますが、そういう認識がありませんか。
このことにつきましては、一つは、正月明け、淡水化反対を盛り込んだ景観保全条例制定の直接請求が十三万五千人の署名を集めて県に出されております。しかも、この十三万五千人の署名者は、中海・宍道湖周辺の十市町の有権者の平均四三％の署名であります。そういう意味で非常に反対運動が盛り上がっているわけであります。
地元の現状を少し申し上げますと、地元ではこの正月早々、淡水化反対、自然と歴史的遺産を守るための景観保全条例制定の直接請求が十三万五千人の署名を添えて知事に提出されるなど、大きな反対運動が盛り上がっているわけであります。
そのことを考えれば、淡水化論議の結論が出るまでは少なくともこの工区の干陸化はストップすべきだというふうに地元の多くの方々は願っておりますし、先般の千六百人集まった淡水化反対の集会でも、その決議に「淡水化以外に取水計画がなく、環境保全、営農見通しに問題を持つ本庄地区の干陸については、これに着手しないよう、農水省に申し入れること。」というふうに決議されているわけであります。
去る二月二十六日に約千六百人の住民が参加して淡水化反対の集会が地元島根県の松江市で開かれ、私も参加をいたしました。そこで住民の方々は、三十二万人を超える反対の署名でも意思表示をいたしましたけれども、今農水省の進めていることについての非常に大きな反発をあらわしておりました。この集会に対して、実は自民党の元環境庁長官を歴任されました方、二人からも淡水化反対の激励電が寄せられておりました。
だからこそ周辺住民の大半が、営業計画の見通しも立たない干拓やあるいは水質悪化や環境に大きな悪影響を及ぼす淡水化事業はすぐに中止してほしいということで、二十八万人もの淡水化反対の署名が集まったところなんですね。 ところが、私、三日の日、ちょうど岡山で「一日農水省」をおやりになった日の記者会見のことを地元でニュースで聞いたわけなんですけれども、そのニュースを聞いて私、びっくりしたのですね。
結成、九月二十八日島根県議会で中間報告批判相次ぐ、十月十日住民団体連絡会の署名開始、十一月二日日本共産党島根県委員会、農水省へ公開質問書提出、十一月十八日島根大学陸水研究会主催の公開シンポジウム、十一月二十五日両県の助言者グループ検討会議から批判が相次ぐ、十一月中旬日本科学者会議島根支部「中間報告批判」刊行、十一月二十六日日本の魚類専門家の三割が結集している淡水魚保護協会が水生物研究者約五千名の淡水化反対署名
この間、こうした公開質問状だとか意見だけでなく、大臣、わずか二カ月の間に淡水化反対の署名が二十八万人分以上集まったわけですね。私はここに署名の集計表というのを持っているわけなんですが、宍道湖周辺の宍道町、ここでは全人口の九八％の署名が集まっているわけです。つまりこれは、宍道湖の汚染から子供たちの将来もちゃんと守っていくんだ、そういう願いで子供たちの署名まで含まれているということですね。
これによりますと、淡水湖化事業が、直接かかわる島根県、鳥取県両県民の全面淡水化反対の世論とは全く正反対の方向づけをしておるというふうにとられておるわけであります。宍道湖と中海の淡六化計画が両湖の環境に及ぼす重大な悪影響、そのことによって起こる住民生活の環境破壊を心から危惧する人々が両県にかなりおるわけであります。しかも、それは社会党ばかりではありません。