2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
滋賀県甲賀市から大津市を経て瀬田川に流入する大戸川に計画されている大戸川ダムは、当初、計画当時は、治水、利水、発電を目的とした多目的ダムとして計画されましたが、途中で利水については撤退し、さらに、治水ダムとしても、二〇〇八年に滋賀、京都、大阪、三重の四府県知事が優先度が低いとして建設凍結を求め、二〇〇九年、淀川水系河川整備計画において、大戸川ダムの本体工事は当面実施しないとされたものであります。
滋賀県甲賀市から大津市を経て瀬田川に流入する大戸川に計画されている大戸川ダムは、当初、計画当時は、治水、利水、発電を目的とした多目的ダムとして計画されましたが、途中で利水については撤退し、さらに、治水ダムとしても、二〇〇八年に滋賀、京都、大阪、三重の四府県知事が優先度が低いとして建設凍結を求め、二〇〇九年、淀川水系河川整備計画において、大戸川ダムの本体工事は当面実施しないとされたものであります。
主な質疑事項は、住宅の耐震化、道路整備における費用便益分析、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行、中部国際空港のバードストライク対策、城原川ダム建設事業、精神障害者に対する公共交通機関等における優遇制度、宇都宮馬場通り西地区第一種市街地再開発事業、信濃川におけるＪＲ東日本の違法取水、死因究明制度、外国人研修・技能実習制度、検察捜査のあり方、可視化、淀川水系河川整備計画、鉄道におけるバリアフリー
実は、昨年の六月の二十日、そろそろ一年前になりますが、淀川水系河川整備計画案というのが公表をされまして、その後、昨年の十一月には、関係府県であります三重県、滋賀県、京都府、大阪府の四府県知事により、大戸川ダムには一定の治水効果はあるものの、河川整備計画に位置づける必要はないという突然の合意が交わされまして、私たち地元の住民初め多くの関係者には不安が募っております。
この状況を少しでも改善するために、国土交通省は、淀川水系河川整備計画の案において、滋賀県を含む中上流部の治水安全度を向上させるために、必要な河川整備やダム整備を盛り込んできたということでございます。 特に、我が滋賀県に計画している大戸川ダムは、水没者の方々の苦渋の選択と大変な協力を得て、国、滋賀県、京都、大阪府などとの同意のもとで進めてきた事業であります。
まず、大戸川ダムにつきましては、従来、関係知事、市、町、水没地の方々の合意、特に水没地の方々には苦渋の選択をいただきまして、移転をしていただき、つけかえ道路等の事業を進めてまいりましたが、今回の淀川水系河川整備計画の案に対しまして、大阪、京都及び滋賀の三府県知事の共通した意見としては、一定の治水効果は認めるが、優先順位の問題から河川整備計画には位置づける必要はないということでございました。
実は、私は現在、淀川水系河川整備計画に関する質問主意書というものを既に出させていただいておりまして、来週返答であろうかと思います、水曜日の受付ですので昨日受付をしていただいておりますが。実は、この淀川水系流域委員会というのは河川法に基づき平成十三年二月一日に近畿地方整備局が設置をしたものでございます。
整備計画発表時に配付された資料、淀川水系河川整備計画の策定についての中で、三、大戸川ダムに関する考え方では、ダム本体工事に着手する場合は、河川整備計画を変更する必要がありますので、その際には、改めて知事等の御意見をお聴きしますと記載されております。この文章には誤りがないと思います。
それと、先ほどの件に触れますが、この淀川水系河川整備計画、ダムのことだけじゃなくて、ふだんの河川の維持管理、堆積土砂の掘削あるいは樹木の伐開等々含めまして、川に関するすべてのことを書いている三十年間の計画ということでございまして、必ずしもそのダムだけを焦点に当てているわけではございませんので、御理解のほどをお願いします。
本保 芳明君 運輸安全委員会 事務局長 柚木 浩一君 海上保安庁長官 岩崎 貞二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （決算検査報告の指摘事項に関する件） （道路特定財源の一般財源化に関する件） （河川管理の在り方及び淀川水系河川整備計画
今後の進め方は、もう言うまでもありません、各府県の知事から正式な御意見を承って最終的に淀川水系河川整備計画を策定していきたいと思っております。
その後、近畿地方整備局が平成十九年八月に公表いたしました淀川水系河川整備計画原案におきましては、余野川ダムは実施しませんけれども大戸川ダムを実施すると書いたわけでございますが、その理由といたしまして、堤防詳細点検の結果、先ほどの五ダムの方針の公表の後、淀川本川の堤防を調査いたしまして、その本川の堤防強化がおおむね五年間で終了することが判明いたしました。
○冬柴国務大臣 淀川水系流域委員会におきましては、平成十九年八月に近畿地方整備局が作成した淀川水系河川整備計画原案につきまして、二十回に及ぶ委員会で、河川管理者から延べ二千六百ページの資料を提出、説明し、延べ九十時間にわたり熱心に議論をしていただいたと聞いております。
最後に、淀川水系河川整備計画の策定に関して一言聞きたいと思います。 これも今言いましたけれども、原案について意見書を提出しています。四つのダムについて、計画に位置づけることは適切でないとして、原案を見直し、再提示することを求める内容ですが、これについての御意見をお聞きしたいと思うんです。
この委員会は、滋賀県大津市の大戸川ダム、京都府宇治市の天ケ瀬ダム、三重県伊賀市の川上ダム、また滋賀県余呉町の丹生ダム、この四つのダムに関しましては、ダム建設の実施を淀川水系河川整備計画に位置付けることは適切でないとする意見書を二十二日の日に近畿地方整備局あてに出しております。これは近畿地方整備局が設置をした委員会でございます。
しかしながら、この委員会の意見とともに地元住民の意見、あるいは自治体の長の意見、あるいは地元住民との対話のプロセス、関係府省との調整等々いろんな手続が進みまして、その上に立って淀川水系河川整備計画案の作成が行われるわけであります。
「淀川水系河川整備計画基礎案では、河川の利用は、自由使用の原則のもと、環境教育を推進する場という観点等も含めて、「川でなければできない利用、川に活かされた利用」を基本とする。」「また河川敷の利用については、グラウンド、ゴルフ場等のスポーツ施設のように、本来河川敷以外で利用する施設については、縮小していくことを基本とする。」というふうに書かれているわけなんですね。