1984-03-27 第101回国会 衆議院 環境委員会 第3号
当時既に、五十二年の十月でございますが、液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして、これが、この名のごとく洋上焼却処理につきまして技術面での調査研究をしてきたわけでございまして、これが、一昨年、五十七年十一月に一応その研究成果がまとまりまして、報告書を出しております。
当時既に、五十二年の十月でございますが、液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして、これが、この名のごとく洋上焼却処理につきまして技術面での調査研究をしてきたわけでございまして、これが、一昨年、五十七年十一月に一応その研究成果がまとまりまして、報告書を出しております。
当省といたしましては、昭和五十二年の末に学識経験者からなります液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして、洋上焼却の可能性、それからその進め方につきまして検討を重ねてまいりました。現在までの検討の状況でございますが、検討の結果では、有機塩素系の廃棄物を焼却する専用焼却船によりまして安全な洋上焼却が可能であるという一応の見通しを得ております。
私ども液状の廃ＰＣＢの処理というのは、環境保全等の観点からいろいろ検討した結果、洋上焼却を行うことが適当であろうというふうに考えているわけでございまして、五十二年末に学識経験者等からなります液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というのをつくりまして、洋上焼却の可能性、それからその進め方につきまして検討を行ってきたわけでございます。
○説明員（越川文雄君） いまの御指摘の液状廃ＰＣＢにつきましての洋上焼却、これは安全かつ確実に実施しなければいけないというようなことを大前提といたしまして、私どもといたしましては、やはり社団法人でございますけれども産業公害防止協会というところに漁業関係の方々を含めまして学識経験者等からなる液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして検討を重ねてまいったわけでございます。