1982-04-15 第96回国会 参議院 商工委員会 第11号
御指摘の日豪のエネルギー協力の中における石炭の液化計画でございますが、これは豪州のビクトリア州にある非常に水を含んだ褐炭を液化するという計画でございます。御案内のとおり、石炭に水がたくさん含まれておりますと、これを運ぶにも、非常に運搬においていろいろな意味でぐあいの悪いところが出るわけでございます。
御指摘の日豪のエネルギー協力の中における石炭の液化計画でございますが、これは豪州のビクトリア州にある非常に水を含んだ褐炭を液化するという計画でございます。御案内のとおり、石炭に水がたくさん含まれておりますと、これを運ぶにも、非常に運搬においていろいろな意味でぐあいの悪いところが出るわけでございます。
○高杉廸忠君 SRCIIプロジェクトについてはお答えありましたが、このEDS石炭液化計画の今後の見通しについて伺いたいと思うのですが、アメリカのエクソン社を中心とするEDS石炭液化技術開発グループ、一九八〇年代後半にも完成を予定していた実証プラントの建設をしばらく見合わせる見通しと伝えられているんですがね、このプロジェクトには政府も五十七年度予算で七億五千五百万ですか、補助金を計上しているんですね。
○政府委員(小松国男君) 先生からお話のございました日経の十三日付の記事というのは私も読んでおりますけれども、これは純粋に民間の石炭液化計画への参加ということで丸紅が考えておったものを取りやめたという記事でございますが、これにつきまして私ども政府としてはその内容を十分承知いたしておりません。
それ以外に、サンシャイン計画に基づく石炭の液化計画それから豪州の褐炭液化計画、さらにはEDSプロジェクト、これは国際協力の段階で進められておる研究開発プロジェクトでございますが、これについてはすでに研究プラントとしての成果も出てまいりまして、今後石炭液化については、それを踏まえながら今後の石油価格の動向をにらみ、できるだけコストを引き下げる方向で石炭液化の計画を進めていく、かような状況でございます。
石炭液化計画をアメリカやドイツと一緒になってやる。ことしの、今年度の予算を組むとき、わが党の小野議員から、それはちょっと危ないんじゃないかと、中止になるんじゃないかと。いやそんなことありませんと田中通産大臣が答えておる。ところが、事実は予算を組んだ後中止になってしまった。百五十億の不用額が出る。それは不用額で結構ですよ、場合によっては。だからといって他の財源に回しちゃならぬのであります。
○矢田部理君 同じ質問を繰り返してあれですけれども、石炭液化計画の中止もさることながら、同時にまた他の関税と同じように原重油の輸入が年一割ぐらいずつここ二、三年減っていることも事実なんでありますから、当然に落ち込むわけですよ。それはもう三百億くらい出るのは、私もいろいろ苦労をして計算をしたわけであります、大体想定をされるわけです。
それから、液化計画がおくれることでエネルギー需給見通しがどうかということでございますが、これも協議の結果を見、またエネルギー需給暫定見通し、これにつきましても私ども今後いろいろ改定等の作業の中で考えてまいりたい。
けさの日経によりますと、御承知のように、日米独共同開発による石炭液化計画の中止が報ぜられております。この問題については私四月一日の本院エネルギー対策特別委員会でこういうことも懸念しまして大臣にお尋ねしたんでありますが、ここに私議事録も持ってまいりました。しかし、田中大臣を初め、森山長官も従来どおりやると。
その石炭液化の問題についていろいろ意見があるわけでございますが、日本としては、これは日米独の国際協力のもとに石炭液化計画を検討していこうということであったので、これについてはいままでの考え方で進めていきたいという考え方が強くあるのだ、一方的に計画を変えるというようなことは、これは取り決め上もおかしいことだからという話をしたのでございますが、向こうはこの問題については三国でよく協議をする、どういうふうにして
○政府委員(森山信吾君) ただいま御指摘のハドソン研究所の石炭液化計画の報告に関しましては、私どもも承知いたしております、 どういう内容かという御質問でございますので、一口で申し上げますと、日米独三カ国の共同開発にかかわるこの事業につきましては、その成果によって出てまいりました燃料につきまして、平常時におきましては日本とドイツにも供給してもよろしいけれども、一たん緩急のあった場合、つまり石油事情につきまして
○立木洋君 もともとこの石炭液化計画が問題になったときのハドソン研究所の一九七七年九月の報告お読みになっているだろうと思いますが、どういう内容ですか。
エネルギー問題について聞きたいと思いますが、石炭液化計画、これはアメリカが中止をしたということで、日本側の予算も切り落とすべきではないかという議論がありますが、その石炭液化計画はどうなっていますか。
SRCII、石炭液化計画については各党の議員が質問しておられますので、私は一序論から始めませんが、二つだけ聞いておきたいと思います。
○長田委員 レーガン米新大統領が二月の十八日に発表いたしました経済再建計画、この中では代替エネルギーの開発計画に対して縮小をうたっておりまして、石炭ガス化、液化計画への政府直接投資の廃止を発表し、エネルギー省から合成燃料開発公社に移管をする方針を発表いたしております。そこで、通産省はSRCIIの事業手続についてアメリカとどのような交渉をしていらっしゃるのか、またこれからしようとされるのか。
○田中(六)国務大臣 レーガン大統領の教書の付属書にSRCII、つまりソルベント・リファインド・コールという液化計画を、合成燃料開発公社というところにことしからゆだねようということです。
そういう点では、私ども、いまのところ計画を変えるつもりはございませんし、一方的に向こうが言っているので、それが政府の問題ということと公社の問題と仕分けしておりますけれども、私どもは、液化計画そのものが本当は何とか実現すればいいことだし、特にドイツもかんでおることでございますし、三国協定でございますし、そう軽々にそういうふうにいけるものじゃないというふうに判断しております。
やるなら国の政策として、やっぱりサンシャイン計画とタイアップして、むしろ石炭液化計画というものは国がやっぱり研究開発をする、研究センターをつくって。これは現に西ドイツあたりで非常にやっているわけだ。アメリカでは五十五年には石炭液化が実用化の段階に入る、コール政策というのは実用化するだろうと、こう言っているわけだ。
石炭火力の第三の課題は、石炭のような固形、しかも大容量の燃料を最も効率的に、経済的に使用いたしまするためには、願わくは石炭の流体化ということが最も望ましいわけでございますが、このような流体化はいわゆるサンシャイン計画におきましての一つの目標としまして石炭液化事業として取り上げられておるところでありますが、さしあたりこの液化計画が経済的に成り立ちまするためには、なお多少の時間を要するかと思われます。