2006-02-24 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
次に、石炭でございますが、石炭といえば、何十年も前からこの液化、ガス化の議論、そしてまた研究者による技術開発がこれまで続けられております。石炭はとにかく埋蔵量が豊富でございますし、これがもし環境にできるだけ適合的なエネルギーとして技術開発が進んでいけば、相当に利用度が広がってくると思うんですね、セキュリティーという面から。
次に、石炭でございますが、石炭といえば、何十年も前からこの液化、ガス化の議論、そしてまた研究者による技術開発がこれまで続けられております。石炭はとにかく埋蔵量が豊富でございますし、これがもし環境にできるだけ適合的なエネルギーとして技術開発が進んでいけば、相当に利用度が広がってくると思うんですね、セキュリティーという面から。
こういうものをどう効率的に集め、そしてそこから新しい技術を開発して、例えばいかに燃焼効率をよくするか、あるいは物を抽出、液化とかガス化をする場合であれば、どういう技術を使って液化、ガス化を効率的に進めるか、そういう部分をそれぞれ進めていかなければならないという点において、調査費等も幾つかの分野に分かれている。
○中西（績）委員 石炭の液化、ガス化の問題ですけれども、これが今コスト面でどういうところまで来ておるかということがおわかりであればということをお聞きしたのです。
○中西（績）委員 そういたしますと、深海参考人の先ほどいろいろ御説明いただいた中で、これはもう皆さんもそうですけれども、最終的に持続可能なエネルギーの期待、方向づけというものを考えてみたときに、クリーン・コール・テクノロジーあるいは石炭の液化、ガス化、特に石炭の液化だとかガス化という問題は、石油問題が大変かまびすしくやられたときにはこれがもう主流になるような論議までいたしたわけでありますね。
そうすると、この石炭の液化、ガス化等についてはどうなんでしょう。
新エネルギー技術として技術的にも相当の成果を上げ、できるだけ早期の導入が期待されております太陽光発電技術、燃料電池発電技術、石炭液化・ガス化発電等の石炭利用技術、地熱発電技術等を中心に新エネルギー技術開発の現状及び課題等について述べさせていただきます。
そういう意味では石炭の利用技術研究を含めて液化、ガス化の方向にさらに日本の国家的機関として研究開発を発展させるべきである、こういう考え方を具体的に私は提言を申し上げたい。
さらに、環境と調和した小規模な水力発電の開発利用や、石炭の液化、ガス化、地熱、風力、太陽エネルギーなどの技術開発を推進する必要があります。こうした技術開発を進める際には当然国際協力も必要になりますが、共同する参加国の自主性を尊重するとともに、その成果がひとしく利用できるものにしなければなりません。
私どもが今回訪問いたしました旧東ドイツのクリンゲンブルク褐炭火力発電所におきましては、従来、電力源として過度に褐炭に依存した結果、ＳＯ２等の排出による大気汚染等が深刻化しており、これと対照的に西ドイツＲＷＥ電力会社は、公害法の規制強化に対応した公害防除装置によりＮＯｘ等を減少させるとともに、石炭の液化・ガス化技術の開発に努めているとのことでありました。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、三百四十億七千三百二十一万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
もう一つが石炭エネルギーの石炭液化・ガス化の技術開発と石炭の資源開発、それから地熱エネルギーの地熱発電と地熱の資源開発、それから燃料・貯蔵関係の特に燃料電池あるいはスーパーヒートポンプの開発、こういうようなもの。それからその他としましては、風力発電、超電導電力の応用あるいはこういう分散型の発電の全体としての体系の中での実証試験、こういうものを行っているわけでございます。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百二十九億八千四百九十九万円余を支出いたしました。
また、地域内のエネルギー開発利用の可能性を顕在化させていく上で、石炭の液化、ガス化、太陽、バイオマス及びローカルエネルギーといった各国の地域特性に適合した新分野での協力が重要性を高めていくことが考えられます。
さらに水力の合理的な開発を進めることや、地熱、太陽エネルギー、波力、潮汐力、風力、石炭液化・ガス化、水素エネルギー、アルコール燃料など新エネルギーや代替エネルギーの研究、技術開発を安全優先、基礎研究重視、国内資源優先の立場から、学者、研究者、技術者の英知を結集して、自主的、民主的に進める必要があります。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行が行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百六十四億七千二十六万円余を支出いたしました。 第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
○浜岡政府委員 確かに石炭の液化、ガス化の予算は六十二年度に比較いたしますと減少いたしておりますが、ガス化の方は余り問題がございませんで、御指摘の減少は、石炭液化の予算が六十二年度の百四十二億円に対しまして九十九億円になっておるということが影響いたしているものでございます。
核融合とか高速増殖炉、それから、チェルノブイリの事故が起きまして問題になりました超安全炉、固有安全炉、あとは太陽電池、燃料電池、石炭の液化・ガス化、こういったものが挙げられると思います。 それから第二の分野は、主にマテリアル、材料関係の分野であります。
この経費は、新エネルギー総合開発機構が行う海外炭探鉱に対する融資等に充てるための同機構への出資、日本開発銀行の行う石油代替エネルギー利用促進融資の原資の一部に充てるための同銀行に対する貸付金、ソーラーシステム普及促進、石炭液化ガス化等の石油代替エネルギー技術開発等の施策を行うためのものでありまして、四百四十二億九千七百三十二万円余を支出いたしました。
しかし、それはそれといたしまして、今先生がおっしゃいましたように、原子力分野でないエネルギーの研究開発ということも十分考えていかなければならないわけでございまして、エネルギー研究開発基本計画というものが科学技術会議の答申に基づいてございまして、この計画によりますと、非原子力分野のエネルギーの研究開発につきましては、一つは、世界的に見て非常に埋蔵量等の多い石炭の利用を拡大するために石炭の液化、ガス化技術
通産省といたしましては、石油代替エネルギーといたしまして、太陽、地熱あるいは石炭の液化、ガス化等の新エネルギー開発を行います。私ども、サンシャイン計画と言っておりますけれども。そのほか、高効率ガスタービンですとか燃料電池等の省エネルギー技術開発を行っておりますムーンライト計画、これを推進しているところでございます。
以上に加え、石油代替エネルギーについては、石炭液化・ガス化、石炭からの水素の製造、太陽光発電等の新エネルギーを中心とする技術の開発を促進するとともに、導入面においても、引き続き地方都市ガス事業の原料の天然ガス化、コールセンター建設等を推進することとし、資金面、技術面の支援措置を講じてまいります。
大学におきましては、従来から核融合研究を初め原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用あるいは省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために百二十七億一千三百万円を計上いたしております。
○政府委員（野々内隆君） 石炭の液化、ガス化について実験を行っておりますが、これは石炭の値段及び石油の値段によりまして実は経済性が分かれるものですから、石油の値段が下がってまいりますと実用化の期間が遠のかざるを得ないと思っております。 それで、技術的には、水素を添加して石炭を流動化するというのが技術の基本でございまして、この技術自体はもう既に開発されております。
石炭関係では、石炭の液化、ガス化、こういうものがかなり中心になっておりまして、液化につきましては、褐炭、歴青炭というものについてのパイロットプラントの建設あるいは運転が現在行われております。それから、ガス化につきましては、低カロリーガス化と高カロリーガス化がございまして、低カロリーガス化は発電用、複合発電という形での利用を目指して現在研究中でございます。
小野先生の「実用化の見通し」というこのプリントの中で「石炭液化・ガス化というものが、一番有望になる。」、こういうようなことが書かれておりますけれども、これはコスト的にはいかがなものかということが一点。