1974-05-15 第72回国会 衆議院 商工委員会 第35号
それから騒音問題につきましては、機器の配置、消音器等の防止装置の取りつけ、それか騒音を出さないような設計を採用する等、これも強力に行政指導を行なっておるわけでございまして、電力会社におきます公害対策につきまして着々その成果をあげておると確信いたしておるわけでございます。
それから騒音問題につきましては、機器の配置、消音器等の防止装置の取りつけ、それか騒音を出さないような設計を採用する等、これも強力に行政指導を行なっておるわけでございまして、電力会社におきます公害対策につきまして着々その成果をあげておると確信いたしておるわけでございます。
なお消音器、いわゆる戦闘機用の消音器が運用された場合に、消音器なしでエンジンテストをやる場合と消音器をつけた場合とでは、従来本土にあります自衛隊の消音器等でテストしましたところでは、五百メートル離れた地点で聞きまして、消音器を使用した場合に約三十ホン以上音が軽減される、そういうデータを私ども承知しております。
あるいは、消音器等については、マフラーの問題ですね。触媒——何と言うんですか、バーナーの問題等にしても、これは二万円そこら。これらを全部つけ加えたとしても、自動車の生産価格はそんなに高くなるものじゃないわけです。ただ、長官、考えなければならないのは、これをつけなければ売ってはならないと規定すると、購買力が落ちるという問題が出てくると思います。
第九は、許可を受けて所持する銃砲を政令で定める基準に適合するように維持すべき義務及びこれに関連して消音器等の付属品等を所持してはならない義務を課するため、第十条の二及び第十条の五を新設したことであります。
第九は、許可を受けて所持する銃砲を政令で定める基準に適合するように維持すべき義務及びこれに関連して消音器等の付属品等を所持してはならない義務を課するため、第十条の二及び第十条の五を新設したことであります。
数を申し上げますと、これは非常にこまかい分類でございまして、三十九年七月だけで全国警察について統計を調べましたところ、消音器等の装置不良が千四百二十六件という、これは送致でございますが、現在における指導、警告をも含めますと、これの倍以上になると思います。したがいまして、おそらく私は、昨年あたりでは年間二万件以上のそういう送致をいたしておるのじゃないかというふうに推定をいたしております。
なお道路交通法、軽犯罪法、騒音防止条例等の運用によりまする取り締まりの状況を、数字的に簡単に申し上げますと、交通関係では、年間統計はございませんが、三十九年の七月一カ月間全国について調査したところを申し上げますと、消音器等整備不良車両は検挙千四百二十六件、送致千三百四十三件、それから警ら器吹鳴の検挙が二百二十四件、送致百六十件、ばい煙発散の検挙三十七件、送致二十七件、それかう軽犯罪法の関係で申しますと
交通関係は、年間の統計はございませんが、昨昭和三十九年の七月一ヵ月間につきまして全国調査したところによりますと、消音器等の整備不良の車両が、検挙が千四百二十六件、送致が千三百四十三件、それから警音器吹鳴の検挙が二百二十九件、送致百六十件、ばい煙発散の検挙が三十二件で、送致二十七件でございます。