1993-05-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
まず、消防体制でございますが、近隣の自治体消防のお力添えもいただいておりまして、現在四十七空港、いわゆる地方公共団体設置管理の空港がございますが、消防面では特に離島空港を中心にいたしましてまだ三分の一程度が不十分な点がございます。
まず、消防体制でございますが、近隣の自治体消防のお力添えもいただいておりまして、現在四十七空港、いわゆる地方公共団体設置管理の空港がございますが、消防面では特に離島空港を中心にいたしましてまだ三分の一程度が不十分な点がございます。
第一研究所におきましては、所管消防署の署員の定期的な検査を放射性同位元素については受けておりまして、消防面の安全性も確認されていると私ども思っております。
縦割り行政でありますが、建築基準につきましては建設省、消防面の指導については消防庁、そして旅館業法というのを所管しておりますのが厚生省、働く立場あるいはまた取り締まりの立場等々労働省や警察というのもかかわってまいります。運輸省が包括的に、言うなれば観光行政を所管しているという立場から、この業界指導に当たっておられるわけでありますが、何か隔靴掻痒であります。
ただ、衣類その他の日用品ということになりますと、いわば消費者保護の観点から、行政対象として多少取り上げられてはおりますものの、消防面から真正面から取り扱っていく、あるいは規制をしていく、そういうことがなされていないわけでございます。
消防の今回の火事に際しましての査察ということでございますけれども、その消防活動につきましては先ほども御答弁申し上げましたように、極めて迅速的確、効率的に処理がなされておるわけでございますので、消防面からは格別な問題はなかったというふうに報告を受けていますし、そういうふうに考えております。
また、検査について自治大臣と共管にいたしましたのは、工事の際に、従来から一般的に危険物規制について経験を有する自治大臣と共同でその検査をするにあたり、保安面でさらに、特に消防面で自治大臣と共管することは、なお保安の一そうの安全を確保できる、かような見地から保安面における監督は運輸大臣の専管と考えたのでございます。
三万市になった、そういうことになりますから、一ぺんにはいきませんけれども、とりあえず市になったときにどうしたらいいかということになれば、やっぱりいままでの消防団がいままでどおりやるということがここ当分の間は出てくる、当分ということは、三年間か五年間か、私はおそらくはあそこに出張所ができて、そして常置されて、そして火事だ、そら車を引っぱってやっていくということは、これは市というのは名ばかりであって、消防面
消防面から見ると退歩しているということになります。そうなりますと自治法十四条が引っかかってくるのです。「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」こういうふうに書いてあります。そうしますと、せっかく東京都がいい条例をつくったわけでありますけれども、この消防法が法律となりますと、十四条で法律以上の分は無効になるということなんです。