1990-05-30 第118回国会 参議院 予算委員会 第16号
消防関係施設設備の補助金について申しますと、ピーク時に二百五億でございましたものが、現在百三十七億ということになっておりますが、平成二年度予算におきましてはそれを実質増額していただきまして、ほぼ百四十億に近い金額まで回復していただいております。今後もこのような努力を続けてまいりたいと考えております。
消防関係施設設備の補助金について申しますと、ピーク時に二百五億でございましたものが、現在百三十七億ということになっておりますが、平成二年度予算におきましてはそれを実質増額していただきまして、ほぼ百四十億に近い金額まで回復していただいております。今後もこのような努力を続けてまいりたいと考えております。
もとより、今後とも消防力の充実強化のために必要な消防関係の補助金の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますし、また、防災まちづくり事業等につきましても十分力を入れてまいりまして、消防関係施設の充実に努めてまいる覚悟でございます。
財政的な側面でございますが、所要の国庫補助金なり地方債の確保に努めますし、あるいは交付税措置の充実に努めておりますけれども、特に本年度からは消防関係施設整備のために新たに防災町づくり事業というものを創設いたしまして、あらかじめ起債でもって整備を行い、その元利償還というものを普通交付税において負っていこうということを行おうといたしております。
と都道府県と市町村と結ぶというようなことも必要になってくるとか、あるいは地震対策ということになると大きなポンプはもう動かないので可搬式のポンプが要るとか、あるいは従来の消防水利というのは消火栓が主でございましたけれども、やはり飲み水兼用のりっぱな水槽が要るというような、時代がどんどん変わってきますので、そういうものは予算補助で対処してきておりますし、今後も、世の中の移り変わりに伴いまして必要な消防関係施設
その部分が相当額落ちたわけでございますが、ただ、消防施設関係につきましては、これは第二次災害を防ぐという意味において、強化地域が指定になれば、すぐにでも、あるいはその指定になる前にでも消防関係施設というものは強化しなければならないということで、二分の一の高率補助にするという予算要求は通ったわけでございます。
その際いろいろ、いわば保険料率の問題をどうするかとかあるいは料率還元の問題とか、それから現在でも四十五年見込みで消防関係施設の起債が一般単独債で約七十億見込まれておりますが、その中で損保の縁故が、消防施設とそれに関連する交通関係入れまして三十七億というふうな数字になっておるように聞いておりますが……（山口（鶴）委員「三十七億じゃ少ないじゃないか」と呼ぶ）まあ見込みでございますので……。
○平井説明員 私の御説明が不足いたしておったと思うのでございますが、補助金等合理化審議会の答申もございましたし、そのほか三十九年度におきまして消防関係施設等の整備費補助金の実態調査等も行なったわけでございますが、その結果判明いたしましたことは、財政力と整備状況の間に必ずしも一義的な関係もないというような事態も出てまいりました。
なお、つけ加えて申し上げておきますが、今門司委員がおっしゃいましたような趣旨もございまして、消防関係施設につきましての起債は、損害保険会社におきましてある額を引き受けをいたします。その金額をちょっと今手元に正確なものがありませんが、これはまた申し上げたいと思います。消防施設全体といたしましては、補助金を三十六年度六億八千万円ほど計上いたしております。