1990-10-05 第118回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
なお、御指摘の消防職団員等の緊急招集につきましては、特に各消防機関において事前に具体的な非常招集連絡体制が定められておりまして、これによって対応し、実際の職員等に対する連絡手段は個別の電話あるいはサイレンなどを鳴らす等によりますほか、テレビ、ラジオ等で情報を覚知した職員につきましては命令がなくても登庁するという体制となっております。
なお、御指摘の消防職団員等の緊急招集につきましては、特に各消防機関において事前に具体的な非常招集連絡体制が定められておりまして、これによって対応し、実際の職員等に対する連絡手段は個別の電話あるいはサイレンなどを鳴らす等によりますほか、テレビ、ラジオ等で情報を覚知した職員につきましては命令がなくても登庁するという体制となっております。
現地における関係各機関におきましては、各河川の記録的増水に対する水防活動、施行中の石狩放水路の緊急通水措置、消防職団員等による防災活動、警察官による被災住民の避難誘導、交通規制等の災害警備活動、自衛隊の災害派遣などの応急対策活動がなされました。
なお、以上のほか、都道府県と市町村とを結ぶ消防防災無線通信施設の整備をはかる経費として、前年度対比二億円強増額をはかることとし、また各種火災に関する一般的な研究を行なう経費として五千五百万円、消防大学校における消防職団員等の教育訓練に要する経費として、二千五百万円、をそれぞれ計上する等、防災対策の全般的な充実強化をはかっております。 以上でございます。
なお、以上のほか、都道府県と市町村を結ぶ消防防災無線施設の整備をはかる経費として、前年度対比二億円増の五億五千百万円、各種火災に関する一般的な研究を行なう経費として五千五百万円、消防大学校における消防職団員等の教育訓練に要する経費として、二千五百万円をそれぞれ計上する等、防災対策の全般的な充実強化をはかっております。