2014-04-09 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第3号
平気でその独立行政法人を認可法人に変えたり、また元の国の方に、消防研究所なんかそうですけど、元の国の直轄に戻したりとか、そういうことが行われてきているわけですね。
平気でその独立行政法人を認可法人に変えたり、また元の国の方に、消防研究所なんかそうですけど、元の国の直轄に戻したりとか、そういうことが行われてきているわけですね。
○大臣政務官(浮島智子君) 公務員型の独立行政法人を国に統合した例といたしましては、消防研究所を消防庁に統合した例はございますけれども、非公務員型の独立行政法人を国に統合した例はございません。
これが五十七人ということでありますけれども、この人数は基本的にはそのまま移管になっているということで、移管されたときに、この国立国語研究所はそのまま移管ですけれども、例えば、二十一年の四月一日のメディア教育開発センターというところが特殊法人放送大学学園に移管された際は、一割程度人数を削減した状態で移管がされているということであるとか、ちょっとさかのぼりますけれども、十八年の四月一日に消防研究所が国に
○参考人(山本清君) それは、既に国に戻った消防研究所のようなところもございますものですから、当然制度上想定されておるものでございますし、あるいは独立行政法人のものであっても民間で十分可能であれば、当然これは通則法からいっても民間あるいは民営化ということも可能であります。
インフルエンザ、これだけ心配されている中で、ナショナルセンター、だから、もう一遍直営に戻してもいいんじゃないかなと、消防研究所じゃありませんけどね。独立行政法人になじまぬのではないかなというようなことも思いまして、そういう実施形態も含めて御意見をお伺いしたい。
○国務大臣(渡辺喜美君) 今御指摘の消防研究所は、十三年四月に特定独法、公務員型になったわけでございます。これが中期目標終了に際して、国の危機管理強化の観点から消防庁に統合されるということになって、昨年の四月に統合が実施をされました。私どもの立場からすると、これは極めて例外的な事例だと認識をしております。
挙げると総務省の消防研究所、いったんは独法化をしたんですけれども、公共性が強い事業であり誤りだったというので、総務省の本省に戻しましたね、これ。消防研究所のような例は精査をすればまだほかにもあるんだろうと思う。例えば国民生活センター、どうもこれも縮小しましょうなんという話ししているけれども、相次ぐ相談業務の縮小で全国の自治体や消費者から反対の声が相次いでいる。
○増田国務大臣 まず、これが、独法の消防研究所から国の方に戻りましたのが十八年の四月一日でございます。そのときの土地の金額でございますけれども、六十二億四百万ということで、独法時代の貸借対照表上は今お話がございました八十二億九千万でございましたが、それが六十二億、こういうことでございます。
さっき言ったように、主務大臣であっても、消防研究所が主務大臣もかわられてきょうお聞きしているわけですが、今伺ったように、戻っているときには鑑定もせずに消防研究所は戻ってきておりますし、中期計画をつくっている分にはその主務大臣のチェックも働かない、事後報告というようなことで済まされてしまう。
総務大臣、この消防研究所の財務諸表、昨年三月三十一日現在のものをお配りさせていただきました。この日をもって独立行政法人消防研究所は、国に、総務省に戻ったということだと思います。
ですから、先ほどの消防研究所のようにまた五年後には元に戻るのか、そういうこともちょっと危惧するわけでありますが、何か工夫していただかないと、受け止める側、あるいはやるその職員の皆さん方の意識の問題も、非常にこの名称ではやりづらくなっていくのではないかなというふうに思うものですから、その辺の御所見をいただきたいと思います。
それで、実は消防研究所は、最初のときは、火災のメカニズムとか、それから消火の原理とか消防機械の開発研究とか、そういう基礎的な研究をすると。それから、災害対応への情報化の推進をするとか高齢者の災害時の安全確保の研究するとかという、そういうプロジェクトのこともやると、こういうふうにしておったわけでございます。それが見直しをしまして、政策評価、行政評価したわけでございます。
そこで、今日は総務省の大臣政務官、河合政務官にも来ていただいておりますが、総務省の消防研究所につきましては、十三年に独立行政法人に移行したという話ですが、五年後の見直しではまた国の直轄に戻っているんですね。なぜ元に戻したのか、その理由を教えていただければ有り難いと思います。
皆さん覚えておられるかどうかわかりませんが、消防研究所が一たんは独法化になったのに、去年またもとに戻ったんですね。消防はよくないと、国で責任を持ってやるべきだというのがあります。 その下を見ていってください。太字は今も国の機関なんです。括弧は国立の方がふさわしいと考えられる独立行政法人、私の提案です。
私は、そういう研究も少し、消防研究所も、まあ消防研究所はそういう研究ではありませんが、これから少しずつ蓄積をしながら、やはり消防が長官おっしゃったようにすぐ出られる体制になっているというのは、これは国内の中でも二十四時間体制でやっていただいているからある意味では当然なんですが、そういう意味の部分でも、海外に向けてもそういう協力の部分というのはこれからもっと必要になると思うので、ぜひそういう情報蓄積も
今回の火災の原因でございますが、消防庁におきましては、火災発生後、この火災の重大性にかんがみまして、消防庁及び当時の独立行政法人消防研究所の職員を派遣しまして、地元消防本部と連携して火災原因調査に当たったわけでございます。火災現場では、建物の焼損状況や火元と見られる部分を中心として調査を実施いたしました。それから、独立行政法人消防研究所において燃焼実験もいたしたわけでございます。
その性能でございますけれども、一定の性能は既に確認をされておりますが、今回のようなケースで本当に役に立つのかどうかということで、三月に独立行政法人消防研究所で比較的面積が広いリビングルームというのを想定をいたしました消火性能の確認実験を行いました。
また、今回、消防研究所についても改組を行いまして、そうした全体的な防災に対するプランニングといいますか、そういう面でも機能を強化したいというふうに思っておりますので、総合的な観点から、国民の、住民の安全、安心を支えるための努力を引き続き続けていきたいと思っております。
○議長(扇千景君) 日程第三 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付) 日程第四 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案(内閣提出、衆議院送付) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ごうとするものであります。
○議長(扇千景君) 次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案につきましては、去る二十三日、質疑を終局しておりますので、まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○内藤正光君 私は、ただいま可決されました独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○委員長(世耕弘成君) 次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
現実に、これは中途でやらなくて済むようになったんですが、今回の見直しに当たっては、独立行政法人に関する有識者会議というのが政府レベルで在り方を検討したんですが、その中でも総務省の消防研究所と文科省の防災科学技術研究所は統合すべきじゃないかというような指摘もあったんですが、結果的に消防研究所の方は廃止になったということで統合ということにはならなかったわけですが、今後ともやっぱりそういうものでいいケース
今の消防研究所のように、いったん外に出してみたけれども、やはり消防という文字どおり国民の生命、財産に直接的に影響を及ぼす、また危険な任務を遂行するための研究所であれば、これはやっぱり改むるにはばかることなかれということで今回こういう形にしたというふうに聞いております。
そして、例えば総務省が所管する独立行政法人の消防研究所は、人命とか財産にかかわることなので、これは五年の見直しで国にもう一度戻すということを仄聞しましたが、そうですか。
○政府参考人(板倉敏和君) 消防研究所につきましては、先ほども大臣の答弁がございましたとおり、平成十三年度の独立行政法人化に当たりましては、試験研究機関は特別なものを除いて原則として独立行政法人化を図るという行政改革会議の最終報告の方針を受けまして独立行政法人化をしたわけでございます。
この調査の実施機関は消防研究所ということになりますので、事実上、消防庁長官の指示を受けて消防研究所が火災原因調査を行うというような制度が一つできました。 また、平成十五年の消防組織法の一部改正によりまして、緊急消防援助隊が制度化をされました。
大臣、もう一つ、今度は独法の消防研究所の問題についてお伺いいたします。 今回、消防研究所を解散すると、そして消防庁に統合するという法律なんですけれども、その業務の性格からいっても、独立行政法人ではなくて国の機関にしていくということについては私たちは賛成できます。
○平成十八年度一般会計予算(内閣提出、衆議院 送付)、平成十八年度特別会計予算(内閣提出 、衆議院送付)、平成十八年度政府関係機関予 算(内閣提出、衆議院送付)について (内閣所管(人事院)、総務省所管(公害等調 整委員会を除く)及び公営企業金融公庫) ○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正 する法律案(第百六十三回国会内閣提出、第百 六十四回国会衆議院送付) ○独立行政法人消防研究所
引き続き、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。 この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
○委員長(世耕弘成君) 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
○中谷委員長 次に、内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○後藤(斎)委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案については賛成、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案については反対の立場から討論いたします。 まず、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の賛成の理由を申し述べます。
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐに当たっては、次の事項について十分配慮すべきである。