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285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2010-05-11 第174回国会 参議院 総務委員会 第17号

これが五十七人ということでありますけれども、この人数は基本的にはそのまま移管になっているということで、移管されたときに、この国立国語研究所はそのまま移管ですけれども、例えば、二十一年の四月一日のメディア教育開発センターというところが特殊法人放送大学学園移管された際は、一割程度人数を削減した状態で移管がされているということであるとか、ちょっとさかのぼりますけれども、十八年の四月一日に消防研究所が国に

階猛

2009-04-01 第171回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第4号

インフルエンザ、これだけ心配されている中で、ナショナルセンター、だから、もう一遍直営に戻してもいいんじゃないかなと、消防研究所じゃありませんけどね。独立行政法人になじまぬのではないかなというようなことも思いまして、そういう実施形態も含めて御意見をお伺いしたい。  

山下栄一

2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号

国務大臣渡辺喜美君) 今御指摘消防研究所は、十三年四月に特定独法公務員型になったわけでございます。これが中期目標終了に際して、国の危機管理強化観点から消防庁統合されるということになって、昨年の四月に統合実施をされました。私どもの立場からすると、これは極めて例外的な事例だと認識をしております。  

渡辺喜美

2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号

挙げると総務省消防研究所いったんは独法化をしたんですけれども、公共性が強い事業であり誤りだったというので、総務省の本省に戻しましたね、これ。消防研究所のような例は精査をすればまだほかにもあるんだろうと思う。例えば国民生活センター、どうもこれも縮小しましょうなんという話ししているけれども、相次ぐ相談業務の縮小で全国の自治体や消費者から反対の声が相次いでいる。

又市征治

2007-10-11 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号

増田国務大臣 まず、これが、独法消防研究所から国の方に戻りましたのが十八年の四月一日でございます。そのときの土地の金額でございますけれども、六十二億四百万ということで、独法時代貸借対照表上は今お話がございました八十二億九千万でございましたが、それが六十二億、こういうことでございます。  

増田寛也

2007-10-11 第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号

さっき言ったように、主務大臣であっても、消防研究所主務大臣もかわられてきょうお聞きしているわけですが、今伺ったように、戻っているときには鑑定もせずに消防研究所は戻ってきておりますし、中期計画をつくっている分にはその主務大臣のチェックも働かない、事後報告というようなことで済まされてしまう。

武正公一

2007-03-29 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

ですから、先ほどの消防研究所のようにまた五年後には元に戻るのか、そういうこともちょっと危惧するわけでありますが、何か工夫していただかないと、受け止める側、あるいはやるその職員皆さん方の意識の問題も、非常にこの名称ではやりづらくなっていくのではないかなというふうに思うものですから、その辺の御所見をいただきたいと思います。

野村哲郎

2007-03-29 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

それで、実は消防研究所は、最初のときは、火災のメカニズムとか、それから消火の原理とか消防機械開発研究とか、そういう基礎的な研究をすると。それから、災害対応への情報化の推進をするとか高齢者災害時の安全確保研究するとかという、そういうプロジェクトのこともやると、こういうふうにしておったわけでございます。それが見直しをしまして、政策評価、行政評価したわけでございます。  

河合常則

2007-03-20 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

皆さん覚えておられるかどうかわかりませんが、消防研究所が一たんは独法化になったのに、去年またもとに戻ったんですね。消防はよくないと、国で責任を持ってやるべきだというのがあります。  その下を見ていってください。太字は今も国の機関なんです。括弧は国立の方がふさわしいと考えられる独立行政法人、私の提案です。  

篠原孝

2006-06-01 第164回国会 衆議院 総務委員会 第25号

私は、そういう研究も少し、消防研究所も、まあ消防研究所はそういう研究ではありませんが、これから少しずつ蓄積をしながら、やはり消防が長官おっしゃったようにすぐ出られる体制になっているというのは、これは国内の中でも二十四時間体制でやっていただいているからある意味では当然なんですが、そういう意味部分でも、海外に向けてもそういう協力の部分というのはこれからもっと必要になると思うので、ぜひそういう情報蓄積

後藤斎

2006-05-23 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号

今回の火災原因でございますが、消防庁におきましては、火災発生後、この火災重大性にかんがみまして、消防庁及び当時の独立行政法人消防研究所職員を派遣しまして、地元消防本部と連携して火災原因調査に当たったわけでございます。火災現場では、建物の焼損状況や火元と見られる部分を中心として調査実施いたしました。それから、独立行政法人消防研究所において燃焼実験もいたしたわけでございます。  

大石利雄

2006-04-04 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

また、今回、消防研究所についても改組を行いまして、そうした全体的な防災に対するプランニングといいますか、そういう面でも機能強化したいというふうに思っておりますので、総合的な観点から、国民の、住民の安全、安心を支えるための努力を引き続き続けていきたいと思っております。

竹中平蔵

2006-03-29 第164回国会 参議院 本会議 第11号

議長扇千景君) 日程第三 独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案(第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付)  日程第四 独立行政法人消防研究所解散に関する法律案内閣提出衆議院送付)  以上両案を一括して議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。     

扇千景

2006-03-28 第164回国会 参議院 総務委員会 第9号

独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び独立行政法人消防研究所解散に関する法律案の両案を一括して議題といたします。  両案につきましては、去る二十三日、質疑を終局しておりますので、まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

世耕弘成

2006-03-28 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

現実に、これは中途でやらなくて済むようになったんですが、今回の見直しに当たっては、独立行政法人に関する有識者会議というのが政府レベルで在り方を検討したんですが、その中でも総務省消防研究所文科省防災科学技術研究所統合すべきじゃないかというような指摘もあったんですが、結果的に消防研究所の方は廃止になったということで統合ということにはならなかったわけですが、今後ともやっぱりそういうものでいいケース

藤井昭夫

2006-03-23 第164回国会 参議院 総務委員会 第7号

政府参考人板倉敏和君) 消防研究所につきましては、先ほども大臣の答弁がございましたとおり、平成十三年度の独立行政法人化に当たりましては、試験研究機関は特別なものを除いて原則として独立行政法人化を図るという行政改革会議最終報告の方針を受けまして独立行政法人化をしたわけでございます。  

板倉敏和

2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号

平成十八年度一般会計予算内閣提出衆議院  送付)、平成十八年度特別会計予算内閣提出  、衆議院送付)、平成十八年度政府関係機関予  算(内閣提出衆議院送付)について  (内閣所管(人事院)、総務省所管公害等調  整委員会を除く)及び公営企業金融公庫) ○独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正  する法律案(第百六十三回国会内閣提出、第百  六十四回国会衆議院送付) ○独立行政法人消防研究所

会議録情報

2006-03-22 第164回国会 参議院 総務委員会 第6号

引き続き、独立行政法人消防研究所解散に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容概要を御説明申し上げます。  国の消防機能強化を図るため、独立行政法人消防研究所解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。  この法律案内容について、その概要を御説明申し上げます。  

竹中平蔵

2006-03-17 第164回国会 衆議院 総務委員会 第13号

○後藤(斎)委員 私は、民主党無所属クラブを代表し、独立行政法人消防研究所解散に関する法律案については賛成独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案については反対立場から討論いたします。  まず、独立行政法人消防研究所解散に関する法律案賛成理由を申し述べます。  

後藤斎

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