2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○荒木政府参考人 火災その他の災害時の消防活動を迅速かつ効果的に行いますためには、消防機関相互の指揮命令系統を一元化しておくことが必要でございますことから、消防組織法第十八条第三項の規定では、「消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動する」とされているところでございます。
○荒木政府参考人 火災その他の災害時の消防活動を迅速かつ効果的に行いますためには、消防機関相互の指揮命令系統を一元化しておくことが必要でございますことから、消防組織法第十八条第三項の規定では、「消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下に行動する」とされているところでございます。
また、そうして得られました貴重な情報が全国の各地の関係先に円滑に伝達されるように、国の機関相互を結ぶ中央防災無線網、それから全国の消防機関相互を結ぶ消防防災無線網、地方自治体内の防災機関や地元住民を結ぶ都道府県の市町村防災無線網などの防災専用の通信網が整備されています。
○政府参考人(石井隆一君) 情報通信システムの問題、例えば消防救急無線でありますとかあるいは消防機関相互の応援システムのようなことを例えば考えていらっしゃるんじゃなかろうかと思いますけれども、こういった点につきましては、まず、先ほど申し上げましたように、できるだけ全国共通の仕様でありますとか条件でシステムが設定されていることが望ましい。
さらに、消防の分野について申し上げますと、全国の消防機関相互の広域消防応援制度でございます緊急消防援助隊を平成七年度に整備いたしまして、現在千七百八十五隊、約二万六千人を登録いたしておりまして、大規模災害発生時には迅速に被災地に出動させ、人命救助活動等を行うことといたしております。
○小濱説明員 緊急消防援助隊の概要、それから出動状況の件でございますが、緊急消防援助隊につきましては、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、国内で発生した大規模災害時等に人命救助活動等をより迅速かつ効果的に行えるように組織した全国の消防機関相互による応援体制でございます。平成七年の九月に部隊編成が終了しております。
このたび、全国の消防機関相互の応援体制を図るということで我々は緊急消防援助隊というのを編成させていただきました。各地域の消防署からそれぞれ申し出を受けまして、今一万七千人ぐらいの体制でこの緊急消防援助隊の編成が終わったところでございます。また、この緊急消防援助隊において、救助・救急部隊のほかに被災地の指揮活動が円滑にできるようなそういう指揮支援を行う部隊も編成の中に加えたのでございます。
そういうことを想定いたしまして、市町村の消防機関相互の広域応援体制の整備をマニュアルをつくって具体的に指導しております。また特に、この大規模林野火災におきましては、ヘリコプターによる空中消火というのが非常に有効であるということが証明されておりますが、そういうことで今後ともヘリコプターによる空中消火の一層の活用を積極的に指導推進してまいりたいと考えております。
したがって、各消防機関相互におきまして応援協定を行なう、また一部事務組合をもって行なう、あるいはまた、知事の要請によって救急業務を実施している消防機関が、いまだ救急業務を実施していない町村に対する要請に対して救急業務を行なう等々、広域処理体制と申しますか、共同処理方式を採用いたしましてこれに対処いたしておるのでございます。