2015-09-02 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
そういった意味では、我々、現地では全国の空港の消防機能はこれまでみんな公務員がやっていたんだというようなイメージを少し抱いていたわけですが、既に、国派遣の方は各空港におられるのかもしれませんが、民間の方々が相当この消防業務に当たられているということなのかなと思っております。 それが、今回新しく仙台空港に民間事業者が一体経営として入られた場合に、どんな体制になるんでしょうか。
そういった意味では、我々、現地では全国の空港の消防機能はこれまでみんな公務員がやっていたんだというようなイメージを少し抱いていたわけですが、既に、国派遣の方は各空港におられるのかもしれませんが、民間の方々が相当この消防業務に当たられているということなのかなと思っております。 それが、今回新しく仙台空港に民間事業者が一体経営として入られた場合に、どんな体制になるんでしょうか。
評価からいくと、その四つの消防本部というか消防機能、救急業務も含めて非常に評価が高いですね。これは何といっても、通信を傍受した時点、それから現場に救急隊員が到着した時点での医学的判断が早いということですね。これが確保されているからその救急業務の実績もいいし、救急医療全体のレベルも高いということが言えるんだと思います。
○政府参考人(冨賀見栄一君) 先生御案内のとおり、海上保安庁では、消防機能を特化した、FM型なりFL型というふうに呼んでいますけれども、消防船と消防艇を持っております。これは、特化した消防船と消防艇でございまして、消防船につきましては二百トンから三百トン、消防艇につきましては百トン前後の船でございまして、それぞれ、消防船につきましては五隻、消防艇につきましては四隻保有しております。
したがいまして、先ほど説明したとおり、特化した消防船艇のほかに消防機能を強化した、これ巡視船でございますけれども、八隻ほどその周辺に配備しています。
したがいまして、今後、消防機能の強化に伴います財政需要の増加とか、あるいは広域合併を行った相手の状況、こういったことも踏まえまして、地方団体の意見を伺いながら十分検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ごうとするものであります。
また、その機能を高めるための工夫というのはいろいろやったつもりでございまして、消防庁の科学技術戦略の企画を担う組織として新たに消防技術政策室を設置するわけですけれども、そこと連携を取ることによって、災害時対応等に関する政策、それと消防機関の現場活動への反映等を可能として、国の消防機能全体が強化できるようにというふうに考えたつもりでございます。
消防機能のやはり強化を全体をスリム化する中でいかに果たしていくかということについては、我々なりに真摯に取り組んできたつもりでございます。
世間の常識では、消防機能の強化と研究体制の強化、すなわち研究員等の増員は正比例の関係にある。この道理についてここで付け加えざるを得ないのは大変残念であります。 わけても理解できないのが、提案理由の理屈立てであります。消防機能の強化を図るため、消防研を廃止して、その事務を国が引き継ぐという論理構成になっている問題であります。
国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。 この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 本法律案は、独立行政法人消防研究所は、その法律の施行のときにおいて解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継し、一般会計に帰属するものとするほか、解散に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととするほか、研究所の解散に伴う所要の措置を講じようとするものであります。
○重野委員 提案理由の説明の中で国の消防機能の強化ということがうたわれているんですね。人員を半減して消防機能の強化というものは、これは脈絡としてどういうふうにつながるのか、私はそこはつながらぬのではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがお考えですか。
国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
つまり、運営自治体のコスト削減も期待され、そして消防機能、救急機能両方もかなり迅速に対応できるということになれば、これは一石二鳥どころか三鳥にもなるわけですね。
それでは、御説明された配備ヘリコプターは消防機能をきちっと有しているのでしょうか。それからまた、都道府県にまたがる広域組織ないし協力体制はきちっと図られているのでしょうか。その辺をお聞かせください。
おっしゃったように、本当に災害対策活動として消防機能はどうなんだ、救助機能はどうなんだ、医療機能はどうかさらに二次災害防止能力というのがあるのかないのかそういう災害対策を目的にした体制点検、装備点検を急ぐ必要があるんじゃないですか。決して十分ではなかったんじゃないですか。そういう自衛隊の実情を知らずに、みんな一斉に自衛隊に注目して自衛隊に期待を寄せている。
例えば、自衛隊の消防機能がどんな状態なのかその技術、能力、あるいは救助機能といいますか、その技術、能力、また医療行動機能とでも言いますか医療機能と言った方がいいんでしょうか、医療行動の技術、能力、さらには二次災害防止能力、防止機能、その技術、能力、そういった災害救助の任務を果たすための自衛隊の諸機能、能力の現状はどうなのか、その点についてちょっと整理して御説明いただけますか。
私はこのことをちょっと取り上げて、まだたくさんの問題を抱えているわけですが、一つ申し上げますが、完全に消防機能が発揮できていない。 ちょっとここでもう一回お尋ねしますが、ある分署に消防車両が一台、救急車両が一台、二台あった場合には非番を入れて常時同名必要なのか、お尋ねします。
○梶山国務大臣 今御指摘のように、消防職員では三カ国、公務員では十四カ国で団結権が禁止をされているわけでございますが、それぞれの国が消防職員に団結椎を認めるか否かは、その国の災害時の特殊事情や、それに対処すべき消防機能の内容、整備しておくべき消防体制等について総合的な判断がなされた結果だというふうに思われます。
私どもといたしましては、現に実際の消防機能の中で日々訓練はいたしてわりますけれども、国際消防救助隊に参加するという観点からの訓練もお願いをしているところでございますし、また近く、四月に入りましてからでございますが、全国の消防に集まっていただきまして、やや大がかりになりますけれども合同訓練を実施して、準備態勢、技量の向上、それからお互いの連絡体制、そういうものをしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます
私どもは、職員の配置全体を含めて四十八時間勤務体制の中で消防機能が十分発揮できるような、そういう人員配置をすべきである、その中で解決を図っていただきたいというふうに考えているところでございまして、決して消防職員の勤務時間というものを前のとおりそのまま据え置けとか、そういうことを言っているわけではございません。
それなら関根さんがおっしゃる消防機能に支障が起こるとか二部制でなきゃいけないという論理はないじゃないか。警察の交番勤務というのは、これこそ二十四時間率直に言って詰めっきりですよ。その業務でも支障起こらないのに、どうして三部制になったら支障起こるんですか。本音はそこじゃないんでしょう。ここに書いてあるとおりでしょう。財政負担が多くなるから経営体制の面からできないと、こう言っておるでしょう。
いまのような消防機能が十分に機能しなかったという中においても、何で事故がなかったかということを聞きますと、三陸津波の経験のあるあの三陸地帯の皆さんが、津波警報用のラッパを、まあ田舎で言えばラッパだ、山だからね、ラッパを皆備えておって、それで有線放送で、いまどこに火事が出たと、風はいまどっちの方に向いてると、だからどこどこの部落の人たちはどっちの方に逃げなさいと、こっちの方に逃げなさいと、そういう漁船
これはやはり災害非常の際に、あそこに医療の施設であるとか、あるいは情報通信の機能であるとか、消防機能であるとか、あるいはヘリコプターの施設であるとか、いろんな非常災害用の施設をあそこに設けるべしという議論が前々からございます。
消防庁でさえも、消防機能を完全に発揮できるものではなかったということをいま証言なさったじゃありませんか。国の基準を上回っておる、上回っておると言うが、国の基準なんて最低のものです。大臣どうですか。
だが消防庁の方は、あなたのつくった消防機能というのは有効にその機能を発揮することはできなかったとおっしゃっているじゃありませんか。有効に機能を発揮することができなかったようなものをつくって、なぜ国の基準を上回るようなものがあったと断言できますか。この点はどうですか。