1972-04-06 第68回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これは危険物運送事業者の監査、船舶災害防止のための教育の経費七百万円、空港における除雪体制の整備、消防機器材の整備のための経費三億七千百万円、ＬＮＧタンカー、危険物専用コンテナの安全基準の作成等、船舶災害防止のための船体構造基準の検討等のための経費千五百万円でございます。 次に、海上保安庁といたしまして六十八億六千三百万円計上してございます。
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