残りの時間を使いまして最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますが、消防の話をずっとしておりますけれど、日本全国には消防本部や消防署がない、救急隊員もいないという、いわゆる救急空白地帯と言われる常備消防非設置自治体がありますけれど、今全国、この四月一日時点でこのような地域は何町村あるでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君） 消防組織法上は市町村に消防責任があるわけでございますが、市町村は、常備であるところの消防本部及び消防署又は非常備の消防である消防団の全部又は一部を設置しなければならないと。
新型コロナウイルス感染症の再度の感染拡大に備えた消防本部の業務継続のための当面の留意事項についてという消防庁の通知が発出されたのが昨年六月三十日、一年近くたってもこの通知にある仮眠室のシーツなどは他の職員との共用をやめ、個人ごとの配布とするなどが徹底されていないと思います。 消防署は、消防業務はもちろんですが、新型コロナ患者の救急搬送も担っています。消防庁、対応を徹底すべきではないでしょうか。
その中では、感染防止資器材の確保や消防本部内での感染防止対策の徹底等について要請しておりまして、具体的には、仮眠室のシーツ等の共用をやめ、個人ごとの配布とすることなどについて具体的に助言等をしているところでございます。また、昨年十月にも繰り返し要請等をしているところでございます。
読売新聞の報道内容については私どもが調査した数値ではございませんが、私どもの方が、五月十日時点で、東京消防庁、あるいは政令指定都市本部、あるいは各都道府県の代表消防本部、計五十二本部に対しまして、五月十日時点に既に接種が始まっているかどうか、その開始時期と終了時期を聞いたものはございます。 それについて御説明させていただきますと……（発言する者あり）はい。 以上でございます。
調べたら、消防庁も重機を今消防本部の方に幾つか配備を始めているんですけど、まだまだその配備数が少ないのと、それから消防士さんに対する研修ができていないので、なかなか消防士さん自体も配備はされたけどなかなか使えないという状況で、どこで、じゃ、そのスキルアップをしたらいいんだといって、スキルアップ先がないというような状況みたいなんですね。
消防庁では、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対しまして、関係省庁とも協力しながら、安全対策の周知徹底を要請してきているところでございますが、こうした事故が相次いでいる状況を受け、再発防止に向けた安全対策の検討のため、今月十一日に有識者検討会を開催したところでございます。
○武田国務大臣 昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。 さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
ただ、この法律案とは別に、消防法第十七条の規定において消火栓などの消防用設備の設置基準が定められておるわけでございますけれども、これについては、この規定は消防法の施行令第三十二条の規定に基づいて消防本部等への、地元の消防本部等への申請により緩和できることとされておりまして、実際に九六％の、調査しましたところ、九六％の畜舎においてこの設置義務の緩和が行われているという実情にございます。
お伺いしますが、救急搬送困難事案、全国五十二の消防本部などで患者の搬送がすぐに決まらないケース、件数、今どれぐらいでしょうか。
このため、お尋ねの感染防止資器材については、救急活動に支障が生じないよう、令和元年度予備費や令和二年度の三次にわたる補正予算を活用し、Ｎ95マスク、感染防止衣、グローブ、ゴーグルなどを消防庁が調達して、必要とする消防本部に配付をしてきております。 引き続き各地域の消防機関が救急活動を適切に行えるよう万全を尽くしてまいります。
一方で、私どもの方で複数の消防本部から聞き取ったところによりますと、新型コロナウイルス対応等もございまして、いわゆる救急搬送困難事例が増加している、こういったこともございまして、救急隊の現場到着所要時間あるいは病院収容所要時間は、対前年比でむしろ延伸したとの報告も受けております。委員御指摘のとおり、救急車の適正利用は引き続き重要な課題である、このように考えております。
あわせまして、感染防止資器材につきましても、不足することにより救急活動に支障が生じることがないよう、令和元年度予備費や令和二年度の三次にわたる補正予算を活用し、消防庁が調達して必要となる消防本部に配付をしているところでございます。
御指摘の救急搬送困難事案につきましては、調査対象の五十二消防本部の状況でございます。委員お話のございました一月の中旬にピークを迎えておりまして、例えば一月の十一日から十七日の週でいいますと三千三百十七件、これは対前年で見ますとプラス一一七％という数字でございました。
○政府参考人（五味裕一君） 大規模な災害などに対応するためには、地元消防本部、消防団や警察、自衛隊など関係機関の連携が大変重要と考えております。 今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。
こういった内容等につきましては、全国の消防本部の方には全国消防協会を通じて情報提供等もさせていただいているところでございます。 以上でございます。
引き続き全国の消防本部と協力しながら取り組んでまいります。
委員からお話のございました今回の栃木県足利市における林野火災でございますけれども、二月の二十一日の十五時三十分に現地の消防本部が覚知をいたしまして、その後、三月一日にいわゆる鎮圧をするまでに九日間を要しております。その後、現地の消防本部におきまして残火処理といったような形で対応を取っていただきまして、最終的には三月十五日に鎮火といったところでございます。
したがいまして、階段避難車等の活用も含めまして、当該施設の状況を踏まえつつ、施設関係者においてハード、ソフト両面にわたり適切な対策を講じることが重要であると考えておりまして、今後とも、各消防本部において、高齢者の避難について、現場の状況に即した丁寧な説明や相談対応が行われるように取り組んでまいりたいと存じます。
昨年三月、新型コロナウイルス感染症対策に従事する国家公務員に対し特例として新たな手当が設けられたことを受け、消防庁は各消防本部に対し、救急隊員についてその内容と趣旨を踏まえ適切に対応することを助言をしてまいりました。また、新たにこうした手当を支給する場合は、その財源として地方創生臨時交付金を活用できる旨も併せて周知をいたしております。
○山本（和）委員 京丹後市の消防本部の調査によりますと、京丹後から北部医療センターへの救急搬送数、北部医療センターは京都府内ですけれども、平成二十一年から平成二十五年で約三倍も増えているということでございます。確実に救急搬送が増えているというところでございます。こういった事実も含めまして、やはり一日も早い整備が必要であるということも申し上げたいというふうに思います。
具体的には、福島県消防本部による災害シナリオを模擬した消防訓練、災害時の指揮命令系統のつくり方などの各種の防災研修、こうしたものを実施されております。さらに、御指摘のＡＩやＩＴの活用も含め、福島ロボットテストフィールドの更なる利用促進等に向けて政府として前向きに検討してまいりたいと思います。
総務省においては、東日本大震災発災後の平成二十三年十一月、救助活動などに尽力された消防本部や消防団などに対し、総務大臣から表彰をさせていただきました。また、復興庁においては、復興に貢献しておられる皆様に対する顕彰を実施していると承知をいたしております。 菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下で、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。
そうすると、想定されていないことが起きたときに、ここはまた大臣にお伺いするんですが、今度は、今想定されていないようなこと、国が自治体の消防本部に事故対応、具体的には今申し上げたような東電福島第一原発のときにも行われたような対応を命じる法的根拠というのはあるということなんでしょうか、先ほど、法改正は必要なかったと大臣はおっしゃられたわけですが。 警察には警察庁長官に指揮権があります。
そして、総勢二百六十名の方ですかね、東京、大阪市、横浜市、川崎市、大都市の消防本部、二百六十人の方が、全ての方が炉の放水作業に関わったわけではないわけですが、出動をされたわけであります。そうすると、想定されていなかったけれども、当時はそういう作業が行われたわけであります。 さて、そうすると、もし万が一、同じような事故が起きたときには、どのように対応することになるのか。
そういった中で、例えば、滋賀県においては、消防本部、保健所、県衛生部局及び消防防災部局との意見交換会を定期的に開催し、その都度問題点を洗い出すなどにより適切な関係構築に努めている、そういった事例もございます。
自主防災組織の手引を作成いたしまして、それを使った取組を働きかけているほか、消防大学校におきましても、自治体担当者、消防本部の職員を対象とした講座を設けております。 また、令和二年度には、一府三県におきまして、自主防災組織の担当者を集めたリーダー育成のための研修会、こういったことも開催をいたしております。
消防庁では、今回の地震発生を受けまして、直ちに消防庁長官を長とする災害対策本部を設置し、震度五弱以上を観測した都道府県、市町村、消防本部と連携し、被害情報の収集を行いました。