2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
ただ、なぜこういう質問をしたかというと、広大な面積を擁するとか、消防施設等で財政事情が出てくるとか、又は有効利用活動が阻害されているというのは、これは恐らく今対象になっていないところも同じように当てはまるものだと私は思っております。 私、九州ですけれども、佐世保あたりは非常に大きな港湾施設を持っております。
ただ、なぜこういう質問をしたかというと、広大な面積を擁するとか、消防施設等で財政事情が出てくるとか、又は有効利用活動が阻害されているというのは、これは恐らく今対象になっていないところも同じように当てはまるものだと私は思っております。 私、九州ですけれども、佐世保あたりは非常に大きな港湾施設を持っております。
審議対象外としました主な理由としましては、既に対応をしている、または対応を予定している、例えばデジタルカメラの整備なんかにつきまして、当初予算に既に計上しているとかいうようなこととか、消防組織法十七条一項各号に掲げます勤務条件、装備品、消防施設等に関する審議対象事項に該当しないようなことが挙げられております。
○中谷国務大臣 周辺対策事業としては、これまでの実績を踏まえますと、那覇基地が所在する那覇市、また自衛隊航空機の侵入経路の直下にある豊見城市に対する、公園、消防施設等の民生安定施設の助成が考えられるわけでございます。
観光の振興ですとか、あるいは環境衛生施設、あるいは観光の施設費、あるいは消防施設等にその入湯税が使われているということでございますけれども、これは市町村の財源ではございますが、そういった観光振興あるいは消防等も含めて使われているところでございます。
これを事故防止対策に充てるように私はするべきだというふうに思うんですけれども、ほとんどが消防施設等の整備とか観光振興に充てられているわけですけれども、そういう方向性について、大臣は基本的な考え方としてどういう考えをお持ちでしょうか。
それに基づきまして、河川ですとか道路などの改修のいわゆる障害防止事業、あるいは先生御指摘いただきました住宅防音ですとか学校等の防音工事によりまして騒音防止を図るそうした事業、あるいは公園、消防施設等の民生安定助成事業など各種事業につきまして実施をしてきているところでございます。
先ほどの森田先生のお話のように、できれば、その中に、図書館もある、あるいは消防施設等の一体的な整備というものを含めていきたい。ただ四角いハードのものを建てるだけではなくて、二十一世紀のソフトをそのハードの中に必ず入れる、それが今私たちが新しく考えている公共公営住宅等々の構想の一端でございます。
主な事項を御紹介いたしますと、まず土砂の流出を防ぐための早期の砂防対策、次に道南、本州を結ぶ重要な国道二百三十号線の代替ルートによる早期復旧、高齢者対応の防災拠点センターの整備、さらに激甚災害の適用対象外の消防施設等に対する特例措置や雇用の確保、産業の振興等のための財政措置などについて特段の配慮をお願いしたいとのことでありました。
このほか、市町村の単独事業、具体的には緊急防災基盤整備事業でありますとか、防災町づくり事業というような事業がございますが、これによる消防施設等の整備に対しても、地方債による財源措置を講じる等、いわば補助金単独事業、あわせて市町村の消防防災施設の強化に努めたいというふうに考えております。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、文部省では公立学校施設等の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、文部省では公立学校施設等の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。
○福田（秀）政府委員 東海地震の関係でございますけれども、大規模地震対策特別措置法に基づいて、御案内のとおりに強化地域を指定し、それで観測、測量の強化、避難地、避難路、消防施設等の整備、警戒宣言が発せられた後の国、地方公共団体、民間事業者の応急対策、こういうことが決められ、それに沿って努めてきているところでご ざいます。
十二ページへ参りまして、消防庁でございますが、真ん中辺の火災対策で消防施設等の整備等に要する経費を計上いたしております。 十三ページへ参りまして、第三に、国土保全に関する経費でございます。 農林水産省では治山事業、地すべり対策事業、農地防災事業、建設省では河川事業、ダム事業、砂防事業等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。
科学技術庁では原子力防災対策のための施設等の整備、国土庁では中央防災無線網の整備、地域防災拠点施設の整備、八ページでございますが、文部省では公立学校施設等の整備、十ページへ参りますが、気象庁では気象観測施設の整備等、十一ページをお開きいただきまして、建設省でございますが、避難地及び避難路の整備の推進、安全で信頼性の高い道路網の整備、十二ページでございますが、消防庁でございまして、消防施設等の整備などに
科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページからでございます。
科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では地域防災拠点施設の整備のほか、中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、安全で信頼性の高い道路網の整備、消防庁では消防施設等の整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。十ページからでございます。
科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策総合推進調整費による調査等のほか中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設の整備等、建設省では避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性向上の推進、消防庁では消防施設等の整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。九ページからでございます。
科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、国土庁では災害対策総合推進調整費による調査等のほか、中央防災無線網の整備、気象庁では気象観測施設等の整備、建設省では避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性向上の推進、消防庁では消防施設等の整備等に要する経費をそれぞれ計上いたしております。 第三に、国土保全に関する経費でございます。九ページからでございます。
次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百六億九千百六万円、支出済歳出額は百六億八千七百三万円余、不用額は四百二万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。 以上が一般会計歳出決算の概要であります。 次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
のための設備等の整備、運輸省関係では空港における消防体制の整備、海上保安庁では巡視船艇の整備、七ページに参りまして、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅市街地の防災性の向上、道路の雪害防止等、また、八ページに参りまして、消防庁の関係では消防防災無線あるいは救助・救急施設、それから大震火災対策施設、消防施設等