1970-03-24 第63回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
次に、災害の予防につきましては、災害予防等に関する教育訓練、これはたとえば消防大学校において消防教養の講習会をやる、あるいは非常無線通信の訓練をやるというふうな、さまざまな教育訓練を引き続き各省庁で実施をいたすことになっております。また、気象の観測、通信、運輸、防火、水防等に関する施設の整備充実をはかりますと同時に、鉱山災害予防対策、急傾斜地の崩壊防止対策などの措置を講ずるものといたしております。
次に、災害の予防につきましては、災害予防等に関する教育訓練、これはたとえば消防大学校において消防教養の講習会をやる、あるいは非常無線通信の訓練をやるというふうな、さまざまな教育訓練を引き続き各省庁で実施をいたすことになっております。また、気象の観測、通信、運輸、防火、水防等に関する施設の整備充実をはかりますと同時に、鉱山災害予防対策、急傾斜地の崩壊防止対策などの措置を講ずるものといたしております。
その一つは、消防教養の内容の改善をはかりまするために、消防大学校が都道府県の消防学校及び市町村の訓練機関に対しまして、その教育訓練の内容及び方法につきまして必要な技術的援助を行なう任務を持たせようとするものでございます。 その二は、現在消防庁で行なっておりまする消防に関する市街地の等級化に関する事務の一部を都道府県に移譲して事務の簡素化をはかろうとするものでございます。
その他最近における社会経済の状況にかんがみ、災害の予防と消防教養の充実等に資するため、若干の規定の整備を行なう必要があるのであります。これがこの法律案を提案する理由であります。 次に、この法律案の内容の概要につきまして説明申し上げます。 第一は、救急業務の実施体制の整備に関するものであります。
その他、最近における社会経済の状況にかんがみ、災害の予防と消防教養の充実等に資するため、若干の規定の整備を行なう必要があるのであります。これがこの法律案を提案する理由であります。 次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。 第一は、救急業務の実施体制の整備に関するものであります。
○鈴木（琢）政府委員 消防団員の規律、訓練、資質の向上等の絶対に必要なことは御説の通りでございまして、今度の消防組織法改正におきましても、あるいは消防講習所を消防大学校にするとか、府県の消防教養機関を消防学校というものに名前を統一して、消防職員並びに団員の教養を中央、地方を合せて徹底的に行おうという意気込みでこの消防組織法の改正もいたしたような次第でございまして、今後消防団員の教養を徹底的にやりまして
消防教養の徹底につきましては、今日は申上げませんでしたけれども、地方の消防学校等の充実を考えておるのでございますが、先ず、卑近な問題といたしましては、どうしてもよそから入り込んで行つて指揮するというよりも、今の建前をとる以上は、やりはその地元の消防の長なり責任者に、やはり指揮能力において有効な消防活動のできるように十分の教養と能力を与えるという方法を講じなければならんと思つております。