2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
ただ、消防操法大会に向けた訓練については、やはり先生御指摘のように、負担が多いという声も寄せられておりますし、承知しておりますが、団員にとって決して過重な負担にならないように、消防庁からは従来から助言はさせていただいております。
ただ、消防操法大会に向けた訓練については、やはり先生御指摘のように、負担が多いという声も寄せられておりますし、承知しておりますが、団員にとって決して過重な負担にならないように、消防庁からは従来から助言はさせていただいております。
○菅国務大臣 消防操法大会に私も市会議員のときによく出ていました。そうしたことを思い浮かべながら、今質問を聞いておりました。 ただ、これは安全にかかわることでありますから、なかなか簡単なことは言えないんだろうというふうに思います。ただ、その支援策というものがあれば、そこを拡充するとか、いろいろな対応も考えることもあり得るのかなというふうに思います。
例えば、毎年秋に開催しております全国消防操法大会、それから全国女性消防団員活性化大会につきましては、消防庁と日本消防協会とがともに主催者となり、一緒に実施をしているというところでございます。 引き続き、日本消防協会と連携して、消防団員などの支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
私も、長らく地元の消防団の皆さんと親しくさせていただいているので、出初め式はもとより、私は、大臣になって初仕事、公務の初めての仕事は岐阜県での消防操法大会への出席でございました。極力、時間の許す限り出席させていただき、だめな場合は政務三役の皆さんにぜひ出ていただけるよう手配していきたいと思います。 ありがとうございます。
また、このほか、これも先ほど来御答弁がございましたけれども、消防団員の年額報酬あるいは出動手当、あるいは装備、施設の強化に対する地方財政措置の充実、あるいは消防団員の技術の向上と士気の高揚を目的とした消防操法大会の開催等の支援、あるいは消防団への理解及び参加促進のためのいろいろな、例えばホームページですとか消防団協力事業所表示制度ですとかそういった施策をとったり、あるいは消防団組織、制度の多様化をするということで
各自治体に任せるということが基本でございますので、自治体は自治体なりに努力をしていかなきゃならないのは当然のことでございますが、消防団の運営交付金で、市町村でばらばらの対応が見られるものですから、全国で消防団に対する訴訟が、消防操法大会の賛助金の問題だとか飲食費の問題だとか、そういった部分で現に起きております。 消防団員にとりましては、何で一生懸命やっているのに裁判を起こされなきゃならぬかと。