1997-03-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第7号
平成九年九月には横浜海上保安部に大型巡視船が一隻、また平成十年の十月を目途にいたしておりますが舞鶴の海上保安部の方に一隻、また消防専用の船でございますけれども、これも平成九年の十一月に横浜海上保安部に配置するというふうに、逐次、今先生御指摘いただいたような災害に備えて多目的な大型船を計画的に整備していきたいということで実行に移させていただいているところでございます。
平成九年九月には横浜海上保安部に大型巡視船が一隻、また平成十年の十月を目途にいたしておりますが舞鶴の海上保安部の方に一隻、また消防専用の船でございますけれども、これも平成九年の十一月に横浜海上保安部に配置するというふうに、逐次、今先生御指摘いただいたような災害に備えて多目的な大型船を計画的に整備していきたいということで実行に移させていただいているところでございます。
次に、どういう仕掛けになっているかというと、消防専用の高圧消火栓というのがありまして、これがサンフランシスコだけで千三百八十カ所あります。この消火栓を中心にして、碁盤の目のように太い管で配水管が結ばれております。ですから、どこか一カ所故障しても、その箇所のパイプをとめておけばあとは問題がない。
非常に重要な問題でありまして私は非常に関心を持っておるのですが、消防専用のヘリコプターは全国で二十機程度である、先ほどはこういうお答えがありました。それで、救急用関係にも利用していただくためには余りにも全国にヘリコプターの数が少な過ぎる。それで山間僻地におる、言うならば独立した消防署をよう持たない、いわゆる共同で組合でやらなければならぬところはもう範囲が非常に広い。
現在消防専用のヘリというのが非常に少ない状況でございますので、このヘリはやはりとにかくもっとふやしていきたいということが私どもは第一の念願でございますが、しかしそのほか自衛隊あるいは警察等のヘリもいろいろあるわけでございますので、そういうものを含めたヘリコプターによる救急医療システムというものが、そういった離島を含む府県だけでなく、もっと山間僻地、内陸部ですね、そういったところにも利用できるよういろいろまた
ただ残念ながら、消防専用ということになりますと、今申し上げましたように大都市を中心としてまだ約二十機でございます。
○関根政府委員 消防機関として持っておるヘリは、消防専用が十八機、それから消防防災という幅広い――これは県で持っておるものでございますが、二機、合計二十機でございます。これらの消防関係のヘリは当然のことながら多用途に使うわけでございまして、災害があればその状況視察なり救援に出ていく、と同時に僻地離島等で急患等が起こりましたときにはそれが搬送の用に立つように活躍する。
化学消防能力も、先生お説のように、その能力によりまして非常に射程が短いとか、あるいは毎秒当たりの放出の量が少ないというようなことで、必ずしも十分でないものもございますけれども、今後、消防専用船もできるだけ代替建造して優秀なものをつくりたいし、巡視船には全部化学消防能力を備えるようにしたいということで、消防能力の強化をはかっていきたいと、こういう計画でございます。
もう一つは、先ほどお話しがありましたが、広域市町村圏の補助金がございますが、その中で、消防署、消防ポンプ、消防専用電話、救急自動車というようなものについて、現在広域消防の実施計画が百二十八圏域対象になっておりまして、これについては一般会計から補助が行なわれるということになっております。
数字は先ほど山田次長から申し上げたとおりでございますが、こういうもののほかに、広域市町村圏の整備事業費補助の中に消防車とか消防ポンプとか消防専用の電話とか救急自動車とか相当大きな金額がさらに消防につぎ込まれております。
こういうことで、いろいろこちらのほうでも指導いたしまして、海上保安庁のみならず、資材についても、こういうふうに民間で整備をするように指導しておりますし、また、先ほど申しました四十三のところにできております民間の機関もさらに推し進めていきたいと思っておるわけでございますが、先ほどお話しがありました消防艇について申し上げますと、私のほうの艦艇が、すべてで三百隻ぐらいあるわけでございますが、そのうちの三隻が完全な消防専用
先生のおっしゃいますような船は、おそらく消防専用で、東京湾、四日市、下津の三カ所に置いてある式のことをお考えかと思いますが、ああいったものは当時としては現場に配置をいたしておりませんでした。
○手塚政府委員 消防艇そのものにつきましては、実は四十一年から始めました五カ年計画が今回終了いたしますので、その後の五カ年計画を目下検討いたしておりますので、その中におきまして消防専用の艇あるいは船をいかにするかということを検討いたしたいと思っております。
それに加えまして、やはりたとえば人命救助の見地からいいますと、やはりある程度の防火区画というものをきちっと設けていくような建物の構造にしなければいけませんし、またこちらの消防の側からいえば、ある程度の高さにおいて火災が起きたときには、消防専用の非常用エレベーターあるいは消防用の夜間のための非常用コンセントというようなものも必要でありますし、同時にまた煙が発生いたしますから、排煙設備というものも建物自体
したがって理想といたしましては、一般の飲み水用の水道のほかに消防専用水道といったものを理想としてつくらねばならないのじゃないか、かように考えておるのでございます。また、工業用水道に消火せんを備えつけるとか、あるいはまた汚水を処理したような水、こういった水を、これは消火活動には使えますから、そういうものを使うようなくふう、こういったものもあわせて考えねばならない、かように存じておる次第でございます。
○政府委員（山本弘君） 理想形態といたしましては、こういう消防専用水道というものを設置するように、われわれとしても関係方面と施策を進めるように呼びかけてまいりたい、そのように思います。同時に現在工業用水道にもつけるように指導をいたしております。ところが工業用水道といいますと一般に何と申しますか、行き渡っているのでございませんから、したがって地区が限定されます。
○塩出啓典君 防火水槽をつくるというのはそれは暫定的な措置として、これからだんだん日本も発展していく上から消防庁の消火対策が防火水槽であると、それはあまりにも将来のビジョンとして情けないと思うんで、まあそういう点でいま消防専用の水道、そういうお話がありましたが、非常に諸外国では消防専用の水道がちゃんとできて、飲み水とはちゃんと別個になっておる。
それから消防関係におきましては、消防活動が円滑にできまするように、高層ビルにつきましては消防専用の階段を設けさせるとか、あるいはまた新たにスプリンクラー等も必ず設置させるとかいうような配慮もいたしておるわけでございます。
○政府委員（佐久間彊君） ビルにつきましては、たとえば霞が関のビルなんかは、消防専用のエレベーターを設けさせております。それで、十一階までは、はしご車が履くわけでございますが、それから上階になりますると、はしご車が届かない。
○小濱委員 海上保安庁として、東京湾内で年間何万という船が出入りをしておる、横浜港だけでも六千、七千入っているでしょう、その出入りをしている隻数が、全部数えればこれはえらい数字になると思いますが、そうした東京湾の海上火災に対する対策が、いまお話がありましたように消防専用のものが二隻である、化学消防、これは巡視艇を兼ねているのだ、こういうものが二隻である、こういうことですね。
なお、現在持っております七隻の消防専用艇につきましても、さらにその性能を向上させる計画を持ちますとともに、そのほかの石油精製基地等の港につきましても、化学消防能力を持ちました巡視艇の整備を逐次はかっていく計画でございます。
○長野説明員 東京湾内に配置されております消防能力を有します巡視船艇といたしまして、消防専用艇と申しますか、これが二隻横浜に配置してあります。そのほか東京、千葉、横浜等に化学消防能力を持っております巡視艇が二隻配属されております。
特に霞ケ関の超高層建築等につきましては、高層部分につきましては、建築主側がスプリンクラーであるとか、消防専用階段であるとか、消防専用のエレベーターであるとか、そういうような他のビルにないような設備をしていただきまして、消防とマッチして、安全の万全を期したいと考えております。
○猪口説明員 化学消防艇と申しますか、私たちが現在申し上げております化学消防専用艇というのは大型タンカーを目標としたものをいっているのでございますが、その他の化学消防艇というのは一般の消防施設に化学消防剤を積み込めば化学消防艇になるわけでございます。そういう意味合いにおきますと、現在私のほうの消防専用艇というのは七隻ございまして、それぞれ京浜、それから阪神、名古屋、関門に重点的に配置しております。
○説明員（猪口猛夫君） 海上保安庁で所有しております消防専用艇は七隻でございまして、現在京浜に二隻、それから名古屋に一隻、それから阪神に二隻、関門に二隻配属しております。この船はいまから約十五年ほど前に建造いたしました船でございますので、当時の状況から申し上げますと、まあ当時といたしましては海上保安庁で消火専用艇をつくった規模といたしましては妥当なものであったと思われる次第でございます。
第一番目が、消防施設等整備費補助金九億五千八百万円でございますが、消防施設強化促進法に基づきまして、従来から消防ポンプ自動車火災報知機、消防専用無線電話装置、防火水槽等について補助を行なってまいったのでございますが、最近の火災の状況にかんがみまして、科学消防力の強化をはかることとし、これがために化学車、はしご車、救急車等を購入し、または設置しようとする市町村に対して、新たに補助を行なわんとする経費でございます