2018-02-26 第196回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
消防庁では、消防団拠点施設に標準的に整備することの必要な設備として、女性用トイレ、更衣室を通知で示し、整備を促しているところです。 また、この消防団拠点施設の整備は、元利償還金について交付税措置のある防災対策事業債等の対象としています。 さらに、御指摘の消防学校についても、訓練を受けるために不可欠な設備として女性トイレや更衣室等を整備するよう、地方公共団体にしっかり周知をしてまいります。
28件の議事録が該当しました。
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2011-10-27 第179回国会 参議院 総務委員会 第2号
東日本大震災においては、消防本部及び消防署について全壊六棟、半壊七棟、消防団拠点施設四百十二か所が使用できなくなるなど、多くの消防防災施設が被災したところでございます。 津波の想定の見直しなどを受けて、今後、全国の市町村でも地域防災計画やハザードマップの見直しが進められることとなり、その中で消防防災施設の設置場所などについても検討が進められることになるものであります。
2002-03-29 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
予算でございますが、御指摘のように額的に厳しい部分もございますが、私どもはその消防団の重要性にかんがみまして、消防団の活動拠点となります施設整備、消防団拠点施設等整備事業、それから消防団の装備とか資機材につきましての補助を行います消防団活性化総合整備事業というものを実施しております。
2001-05-31 第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○中川政府参考人 消防団の充実強化を図ることは大変重要な課題であると考えておりまして、そのため、まず、施設、装備の充実を推進するという観点から、消防団活性化総合整備事業や、消防団拠点施設等整備事業などを実施いたしております。特に消防団活性化総合整備事業につきましては、本年度は昨年に比べまして一一・三％増の金額を確保するなど、財政支援措置の充実に努めているところでございます。
1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心な地域社会づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
1998-03-10 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心な地域社会づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算について御説明を申し上げます。 七ページでございます。
1998-03-10 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全で安心な地域社会づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
1997-03-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
若干具体的なお話をさせていただきますと、消防団の予算関係につきましては、消防団の詰所等を整備いたしますための消防団拠点施設等整備事業というのがございます。
1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
1997-02-20 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
1997-02-14 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、防災無線、緊急消防援助隊関係資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティ防災資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
1996-02-22 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
具体的に申し上げますと、消防庁におきまして実施しておりますものとしては、例えば消防団拠点施設等整備事業、消防団活性化総合整備事業といったような名称によります消防団の施設、装備の充実、あるいはまた消防団の皆さん方の報酬、出動手当などにつきましての地方交付税の算入額の引き上げ、あるいはまた青年層、女性層の皆さん方に対する消防団への参加の呼びかけといったようなことにいろいろ努めてまいってきております。
1996-02-22 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
消防団拠点施設等整備事業あるいは消防団活性化総合整備事業といったような名称の事業によりまして、消防団の施設・装備の充実を図っていくとか、あるいはまた、地方交付税の基準財政需要額算入におきまして報酬あるいは出動手当などの算入額の改善を図ってまいりますとか、さらに青年層、女性層に対する消防団への参加の呼びかけなどに努めているところでございます。これからも消防団の重要性は申し上げるまでもございません。
1996-02-15 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティー防災資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
1996-02-14 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
これは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害に強い安全な町づくりを推進するため、耐震性貯水槽、画像伝送システム、消防団拠点施設、緊急消防援助隊関係資機材、コミュニティー防災資機材、ヘリコプター、高規格救急自動車などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
1995-02-20 第132回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水そう、広域消防・無線中継施設などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
1995-02-09 第132回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、広域消防・無線中継施設などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な経費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
1995-01-31 第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
これは、市町村の消防力の充実強化を図るとともに複雑多様化する各種災害に備えるため、消防ポンプ自動車、防災行政無線、ヘリコプター、高規格救急自動車、消防団拠点施設、防火水槽、広域消防・無線中継施設などの諸施設等を地域の実情に応じて重点的に整備するために必要な総費であります。 第二に、特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。
1994-06-22 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
当初予算対比でどのように増加しているかという角度から御説明したいと思いますけれども、一つは消防団拠点施設等整備事業と申しまして、車両とか資機材を待機させる、人員も待機させる、そういう団の詰所、拠点となるべき施設の整備事業、これを八十団体から百団体に対象をふやしております。それからまた、消防緊急通信指令施設につきまして、これも四十八から五十六施設と対象をふやしております。
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