2002-04-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第10号
この間、この問題の検討に当たりましては、ＩＬＯの状況や職員の勤務条件等の改善への職員の参加という要請を念頭に置きながら、同時に、円滑な消防任務の確保、全国の消防組織、活動への影響などを踏まえて検討が進められてきたところでございます。このような長い年月にわたる論議を経た上で、平成七年五月に先ほど申し上げた合意に至ったわけでございます。
この間、この問題の検討に当たりましては、ＩＬＯの状況や職員の勤務条件等の改善への職員の参加という要請を念頭に置きながら、同時に、円滑な消防任務の確保、全国の消防組織、活動への影響などを踏まえて検討が進められてきたところでございます。このような長い年月にわたる論議を経た上で、平成七年五月に先ほど申し上げた合意に至ったわけでございます。
この団結権問題は、一つはＩＬＯの状況あるいは勤務条件等の改善への職員の参加といった要請というものを念頭に置きながら、他方で円滑な消防任務の遂行の確保、あるいは全国の消防組織活動への影響といったものを十分勘案して検討を進めてきたところでございます。このたび、これらの要請にこたえ得る方策として、団結権問題の解決策として消防職員委員会の創設を軸とする合意を見たものでございます。
そういう要請を念頭に置きながら、他方、同時に、円滑な消防任務の遂行の確保の要請あるいは全国の消防の組織活動への影響、こういったことも考えながら検討を進めてきたところでございまして、それまでの協議の積み重ねの上に立ちまして、ＩＬＯ総会を控えたことしの五月に自治大臣と自治労委員長とが会談し、これらの要請にこたえる方策としてこのたびの解決策について合意を見たという経緯でございます。
ＩＬＯという国際的な舞台であること、あるいは先進国の中におきましても日本のような状況というのがレアケースの方に入るという問題、あるいは労働界側の要請という問題がある一方、委員から今御指摘のございましたように、消防という国民の生命、身体、財産を守るという非常に重要な役割があり、かつそれを支えてまいります規律という問題でこれが裏打ちをされているというそういう勤務の場所でございますから、何といっても円滑な消防任務
なおまた、我が国の場合、消防任務の遂行は百万人を超えるボランティアであります消防団の献身的な協働があって初めて可能となるわけでございますけれども、消防職員に団結権を付与した場合、その相互の信頼関係を損なうというようなことも生ずることも考えられまして、両者の緊密な協働関係に重大な影響を与えるおそれがあるのではないかな、こういうふうに考えられます。
そこで時間がございませんから本題に入っていきますが、今の勤務時間との関連でちょっと私気になったのは、北海道の上川北部消防組合それから羊蹄山麓消防組合、ここでは夜の十七時から翌日の九時までは日雇いの臨時職員を置いて消防任務に当たらせておるというんです。これはなんですか、人手が足らないから、さっき手品のことが出ましたが、そういう発想に消防庁は変わったわけですか。
――――――――――――― 四月十八日 消防任務における救助、救出活動の法制化に関 する陳情書 （第一二六号） 地方行政改革の推進に関する陳情書外二件 （第一二七号） 暴走族の排除に関する陳情書 （第一二八号） 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のた めの国の財政上の特別措置に関する法律の延長 に関する陳情書 （第一二九号） 普通交付税の精算減額に対する財源確保に関す
相当これが近代化してまいりまして、消防任務こそ市町村のこれは任務であるというところから、だんだんその方面に近づいてきているんじゃないかと、かように考えますので、今後ともその方向で充実さしていきたいと思っております。
○永瀬説明員 確かに消防団は、一般の消防任務と、災害基本法に盛られております災害に際しましての任務とは、いささか違う面はございますが、いずれも生命、身体、財産の保護に任ずる任務でございますので、生業を持ちながら活躍いたしておりますが、基本法の規定の条文の中には、市町村長の責任といたしまして、生命等危険のある場合に対しまして避難命令等が出せることになっておりますが、その行為の代行といたしまして消防団が
それから、消防庁の中の中央とそれから地方であって、その地方の中にも、いわば現役で消防任務につく者と、それとは全然別個に、事務関係で仕事をしている者とあるわけですね。そういう者はいないのですか、全然。
○政府委員（米田正文君） その点をもう一度はっきり申し上げておきますが、消防団は今の二百万の消防団員、これは消防任務と同時に水防任務を持っておりまして、全部が水防の任務を持っておるという建前。そのほかにプラス二十四万でありますから、その点は御了承願います。
一つはこの東京都あたりで御存じいただきますように、警察官によく似たような服装をいたしまして、俸給をいただきながらいわゆる常勤いたしております、身分上は一般職の地方公務員であります消防吏員、その数は約三万五千弱おるのでありますが、それからそれ以外に平素自分の生業に従事しながら法に課せられた消防任務を遂行するために、災害が発生すると、かけつけて消防に従事します消防団員と申しますものが約二百二、三十万おるということになっておるのであります
それは消防に使用する燃料の購入価格は本年揮発油税法の公布によつて一〇〇％の高騰となつた、地方財政窮乏の際各自治体消防に原動力たる燃料費の捻出に苦慮している、それだから消防任務の重要に鑑み速に消防用燃料の免税方の御高配を要望する。これが出ている。
國家消防廳の立場からいたしまするならば、でき得まするならばこれは非常に理想的な申分かもしれませんけれども、市町村におきまして、できれば消防本部を置きまして、最も習熟された訓練されたる消防官と、なおそれを補う消防團の強力な活動が期待されるのでありますが、多くの市町村におきましては、そういつた給與が非常に稀薄な、まつたく公共精神によつて自治の建前からする消防任務を果すところの消防團に期待いたさざるを得ない