1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号 そこで、需給調整契約制度という電力多消費需要家に対する制度がありますけれども、この活用ができないかどうかについて今後検討する必要があると思うのです。そして、差益還元については、いろいろな問題がありますから、通産省としましても有識者や関係審議会等の意見を聞きながら具体的にやっていくという方針で考えております。 田原隆