1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 特に公共事業の前倒し等をやりましてブランクもありますから、ことしの後半、世界的経済の立ち直りとともに、日本経済の景気回復のためにも、消費需要増加のための所得減税とともに積極的な公共投資を行うべきであると考えるのであります。 塩崎長官にもこの問題について前向きな御答弁をいただいたつもりでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。 塩田晋