1965-03-26 第48回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
そういうふうな諸般の問題をやっていくためには、現在の調整局の一部に物価政策課とか、またはその他の消費雇用課というのがございますが、その程度の小さなスタッフではなかなかこなし切らぬという状況でございますので、これはやはり物価の問題かこれほど国民生活に大きな影響を与えるという状況になってき、また、ＯＥＣＤの各国の状況等をながめてみましても、経済の今後の動向というものを考えてみますると、どうしても消費者サイド
そういうふうな諸般の問題をやっていくためには、現在の調整局の一部に物価政策課とか、またはその他の消費雇用課というのがございますが、その程度の小さなスタッフではなかなかこなし切らぬという状況でございますので、これはやはり物価の問題かこれほど国民生活に大きな影響を与えるという状況になってき、また、ＯＥＣＤの各国の状況等をながめてみましても、経済の今後の動向というものを考えてみますると、どうしても消費者サイド
○倉成政府委員 ただいま御承知のように、国民生活あるいは物価の面については、企画庁の調整局の中で消費雇用課と物価政策課、この二つでやっておるわけであります。
○中田吉雄君 ただいま中野局長が言われましたように、消費雇用課、その他わずか二、三の課で細々やっている。これを欧米のように消費省があり、消費庁があり、あるいはケネディ大統領がこれに対する白書を発表して、こういう問題と取り組んでいるというような情勢にかんがみて、まあ研究所でも作って大いにやられようということはけっこうだと思うんです。そこで藤山大臣にお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（中野正一君） 経済企画庁におきまして消費者行政の推進に当たっておりますのは、局といたしましてはまあ私のところの調整局がやっておりますが、その中に消費雇用課という課がございまして、ここに真島課長が来ておりますが、真島君がそのほうの専門家でもございますので、これに課長として担当してやらしております。
私、今、通産大臣に消費者行政には通産省は手を出さないで、むしろ企業側としてやっていただきたいということを実は申し上げたのですが、それじゃどこが一体消費者行政を取り上げるのが適当か、こういうことになりますが、企画庁には消費雇用課というのがあるようでございますが、藤山長官どういうふうにその問題をお考えでございましょうか。
それで、その際この中野局長が国民生活白書の三十五ページで昭和三十年からの実収入五分位階層別に見た消費者物価の変動の影響、これは低額所得者も高額所得者も大して影響に差がない、同じように物価値上がりが影響をしておったという説明、これは、ここにありますが、経済企画庁の中の消費雇用課において試算したというのですね。
実は私もしろうとなんですが、どうもそういうはずはない、実感からいっておかしいじゃないかと言いまして、これは消費雇用課だけではなしに、私の方の調査局あたりにも調査をしてもらったのですが、現在の総理府の統計だけから引っ張り出すとどうしてもこういうふうになります。三十五年は大体影響率が同じくらいであったものが、三十六年の一−七月になると、むしろ上の所得の方が影響率が大きいんじゃないか。
問題は経済企画庁の消費雇用課でありますが、そういう根本的に将来行政機構の整備をするまでのこととしましても、もう少し経済企画庁のこの課を強く働かせていきたいという考えは持っております。ことに単なる総合調整という消極的な意味でなくて、どの省もおやりにならぬということは、かなり企画庁が積極的に自分でやっておりますから、消費雇用課の活動は大いにこれを強化していきたいと考えている次第でございます。
○中野（正）政府委員 先般、国民生活研究所法案を御審議願う際に、お手元に国民生活白書というのをお配りいたしてあると思いますが、これの三十五ページに、一応われわれの方の消費雇用課におきまして、三十年から三十六年一−七月まで、五分位階層別にどういうふうに響いたかという数字を試算をしております。