2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
その辺の具合がもう一つ理解されていないんで説明してもらいたいのと、それから、減収補填債について、今度消費関連のものをわっと増やすわね、地方消費税を含めて。それについて説明してください、分かりやすく。
その辺の具合がもう一つ理解されていないんで説明してもらいたいのと、それから、減収補填債について、今度消費関連のものをわっと増やすわね、地方消費税を含めて。それについて説明してください、分かりやすく。
特に、飲食店やサービス業など、営業自粛の対象となった消費関連業種の苦境が目立っていることは御承知のとおりでございます。 日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる九月短観では、新型コロナウイルス感染症による企業の景況感の悪化について、一定の歯止めは掛かったようにも見えます。その一方で、経済活動は再開しつつあるものの、業種によっては回復度合いに明暗が分かれています。
軽減税率やキャッシュレス五％還元事業あるいはプレミアム付き商品券などによりまして個人消費の下支えとなるようですけれども、昨日発表されました日銀の政策決定会合における主な意見としては、消費税率引上げ後の消費関連指標を見ると、民間消費の回復の足取りは弱い、家計のマインド指標は改善しているが、改善の勢いは二〇一四年度の消費増税引上げ時と比べて鈍いというふうにありました。
○参考人（黒田東彦君） 御質問の趣旨を踏まえまして、企業の価格設定スタンスの変化についてお答えしたいと思いますが、現時点でこれを確認できるデータは限られていますけれども、例えば、消費関連企業の価格設定スタンスというものを短観の販売価格ＤＩで見ますと、上昇していると答える企業の割合が下落していると答える企業の割合を依然として上回っておりまして、その姿は税率引上げ後の先行きに関する回答でも大きく変化はしておりません
そして、更に申し上げると、家計最終消費支出、これがほかの統計と何か乖離しているような御質問にも聞けるんですが、ほかの消費関連統計、経産省の小売販売額や日本銀行の消費活動指数、この動きを見てみましても、御指摘の二〇一五年以降についても、内閣府のＧＤＰの家計最終消費支出と同様の動きをしている。つまり、明石さんのこれとは違う動きをしているということであります。
まず、右の端、ごらんいただきたいんですが、消費関連指数が乖離しているじゃないかと大臣は発言しているわけです。しかし、上の青い曲線は、これは小売側の統計です。そして、下の赤い曲線は家計調査です、買った側の統計です。つまり、売った側と買った側が合っていないんじゃないかと言っているわけですが、正確に議事録を申し上げると、気になっているのは、統計について、家計調査だと言っている。
このため、昨年、平成二十九年七月から、消費関連情報、ビッグデータを保有する企業と大学の研究者が参画いたします消費動向指数研究協議会を設立いたしまして、産学官で連携した研究を進めているところでございます。 今後とも、ビッグデータなどの新しいデータソースや最新の統計技術を積極的に取り入れまして、消費経済の実態を的確に捉える統計の作成に取り組んでまいりたいと考えております。
オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。 経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直しや、利用者目線に立った統計改善のための統計委員会の機能の発揮、充実強化など、統計改革を積極的に進めるとともに、政府統計の精度向上に取り組みます。
オンライン家計簿の導入や単身世帯を対象とする新たな調査の実施により、消費全般の動向を捉える新たな消費関連指標を開発してまいります。 経済統計体系の再構築を図るための公的統計の基本計画の平成二十九年中の見直しや、利用者目線に立った統計改善のための統計委員会の機能の発揮、充実強化など、統計改革を積極的に進めるとともに、政府統計の精度向上に取り組みます。
そして、具体的な運用状況というお尋ねでございましたが、まず、プライベートエクイティー投資、こちらを先におっしゃいましたので、これは新興国の消費関連企業等の非上場株式を投資対象として、平成二十七年度末の時価総額は十九億円、投資初年度の二十七年度の収益額はマイナス五億円でございました。
先月十八日の当委員会での高市大臣の所信的挨拶の中で、国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すというくだりがございまして、私も非常に関心を持ちました。
それぞれに、ミクロ統計であったりマクロ統計であったり、また需要者側のデータであったり供給者側のデータであったり、その両方であったりと、それぞれに役割はあるんですけれども、最近の世帯構造ですとか、あと消費行動の変化があるということ、それからビッグデータといった新しいデータソースも出てきているということを考えますと、新たな視点によるこの消費関連統計の整備というのは重要だという認識をしています。
月例経済報告における消費動向の判断に当たりましては、さまざまな消費関連の統計やその背景、要因等を総合的に見て判断しているところでございます。
○井野政府参考人 個人消費関連につきましては、さまざまな統計がございます。御指摘いただいたようなチェーンストアの売り上げですとか、コンビニの売り上げもその一つだとは思いますけれども、さまざまな統計を全体として総合的に判断してみて、このまま現在の一部の統計に出ているようなマイナスがずっと続くような状況にはないというふうに思っております。
国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すほか、統計委員会を中心に、政府統計の精度向上に取り組みます。 地方公務員給与については、国の取り組みを踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進してまいります。
国の消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉え、国際的にも高く評価され得るような新しい消費関連指標の開発を目指すほか、統計委員会を中心に、政府統計の精度向上に取り組みます。 地方公務員給与については、国の取組を踏まえ、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを引き続き推進してまいります。
それから、個人消費これから弱くなっていくということを申し上げましたけれども、個人消費関連の中小企業も、これは総じて業況が悪化しているという印象を持っております。 企業金融については、先ほど別の議員の方の御質問の中でも随分出てまいりましたけれども、企業収益の悪化を背景に資金繰りが苦しいというふうに判断している中小企業が大幅に増えているほか、金融機関の貸出態度が厳しいとする先も増加しております。
また、非製造業におきましても、個人消費関連を中心に全般的に業況感が悪化しています。結局、海外経済の減速によって輸出が減少していることに加えまして、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で内需も弱まっているということを裏付けているというふうに思います。こうした中で、企業の雇用スタンスを見ますと製造業を中心に雇用過剰感が急速に高まっております。
そういう意味では、ＣＰＩの中でも品目によっては、エネルギー関連は価格上昇が見られ、その一方で、消費関連の一部の項目では円高還元セールというふうに値下げが行われているという、混在する状況がＣＰＩの中に見られるわけでございますが、こういう中で、実際にはこの資源高というのは、ある意味、間接税の増税のようなものに消費者の観点から見れば匹敵をするわけであります。
ただ、十七年の一月の消費関連指数を見てみますと、かなり強く出ているものが多く見受けられますし、現在の企業の経営内容等、収益の改善などを考えますと、これが雇用の改善、そして先ほども申し上げましたけれども、それが雇用者報酬の方の改善につながって経営マインドなども随分改善をしている中で、消費も急激に改善をしていくというような状況かどうかというのはこれからまだ見極めなければいけないところがありますが、堅調に
これももちろんいろいろな指標が現在あるわけでございますが、先ほどの、家計部門の報酬等が徐々にプラスの数値も出ているということを申し上げましたが、一月に入りまして、消費関連指標につきましても、一月の実質消費支出、これは昨年末が御承知のとおり弱かった反動という面も若干はございますけれども、前年比で〇・五、あるいは前月比で四・三と。
そこで、竹中大臣も谷垣大臣も、今、数字的に言いますと、確かに、消費関連の数字等、工作機械受注統計等を見ても、いい数字も出てきているんですよ。大臣、実体経済の現状については両大臣はどのような御認識をお持ちでしょうか。