1957-04-17 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第29号
一方薪炭林の消費でございますが、これは戦前の昭和五年ないし十年あたりにおいては一年間一価二千万石程度の薪炭林の伐採が行われておりましたのに対して近年は八千万石を下回るというような状況で、しかも目下横ばいの状況でございますので、大消費都市等における薪炭消費の今後の趨勢から判断いたしますと、これは漸減をするということに相なります。
一方薪炭林の消費でございますが、これは戦前の昭和五年ないし十年あたりにおいては一年間一価二千万石程度の薪炭林の伐採が行われておりましたのに対して近年は八千万石を下回るというような状況で、しかも目下横ばいの状況でございますので、大消費都市等における薪炭消費の今後の趨勢から判断いたしますと、これは漸減をするということに相なります。
さらに四月以後の問題について、急激に問屋養成ができておらないとすれば、いかにりくつできめても、問屋関係がないために、四月以後ただちに消費都市等に食糧がまわらぬということではいかぬので、政府の持つておる食糧を各都市会地等に配置しつつ、実態的に配給のできるように措置を講じて混乱を防ごうというふうなことも考える。
しかしながら積雪が多いために長時間點燈を必要とするような地方に對しましては、その電燈の使用量について、また薪炭及び代用燃料入手の困難ないわゆる薪炭移入消費都市等におきましては、電熱の使用について、特別の考慮を加えることは當然のことであろうと考えるのであります。 なお産業用の電力につきましても、その産業の重要度と實情に即しまして、使用電力の割當も實態に即してやりたいと考えておる次第であります。