1990-04-10 第118回国会 衆議院 予算委員会 第7号
こういう方に対しても容赦なく三％の課税を消費部面で取っていく、こういうことである。甚だしきは、あの世に行くときにおひつぎをつくる代金まで、線香料等々まで三％かけているんです。こんなまさに投網的な広い課税ベースを持った消費税は世界探したってないですよ。まさにそういう限りにおいては世紀の大悪税だ。そういう性格は直らぬですよ。
こういう方に対しても容赦なく三％の課税を消費部面で取っていく、こういうことである。甚だしきは、あの世に行くときにおひつぎをつくる代金まで、線香料等々まで三％かけているんです。こんなまさに投網的な広い課税ベースを持った消費税は世界探したってないですよ。まさにそういう限りにおいては世紀の大悪税だ。そういう性格は直らぬですよ。
いままで国民総支出のうちで財政とか民間設備投資、そういうものについてはいろいろな施策も講ぜられ、また議会でもいろいろ論じられているわけでありますが、一番手が加えられていないこの消費部面について、これを何とか考えなくちゃならぬというのがこれからの一番の関心事だろうと思います。そういう点で預金金利が列国に比べてわが国は非常に低い。そして預金者は非常な損害を受けている、これが実情だろうと思います。
これは単なる消費部面の問題でございますが、その他商売上も仕事上もいろいろな影響があるわけである。何もいま海洋博の中の問題を言っているのじゃない。沖繩は小さな経済圏ですからその周辺でいろいろな被害が出てくるわけですね。これも本土日本政府のほうで被害を軽減させる措置を構ずる決意がなくては、これらの人に犠牲を一〇〇％背負わすことになりますよということを言っているのである。その点に対する御見解を承りたい。
○戸田菊雄君 そうしますと、この消費部面では、電力関係その他一様にこれから将来としては減っていくと、こういう見通しでおるのですか、その辺が一つ。 それからもう一つは、特会法一条の二項の一号、予算の範囲内における補助関係ですね、まあ内容としては、交付金あるいは補給金あるいは補償金、こういうことですが、これは三十年以降、いわゆる炭鉱離職者臨時措置法、これが三十四年です。
いま申し上げましたように、この電力の消費部面から見ますと、米軍基地の消費量が半分です。この半分の消費計画、この減少計画というものは通産省にはない。だから、米軍基地は、一体どのくらい人員が縮少されて、電力を使わないようになるのか、総理大臣の見解を聞いておきたいと思います。
国内消費部面でも相当今後需要が拡大するように、そういう各般の農産物の品目が入っている。だから、そういう意味合いで、品目規制の品目制定というものは単に大蔵省の関税部門だけでやられたのか、それとも、高度な政治判断、そういうものも入ってやられたのか、どこで一体きめられたのですか、その辺の内容について具体的にお聞きいたしたいと思います。
国鉄が、その成り立ちが国の機関であったからというだけではなくして、そういう公共的な使命を持っており、かつまた、いま申したように、消費部面あるいは国民生活の上においてその料金が影響するところ大であるから抑制料金をとろうというならば、それに見合うだけの、国なり他の機関が助成措置を講じなければ、完全なる独立採算制ではやっていけない。
中心産業とその他の産業、それから消費部面、こういうものの調整といいますかバランスといいますか、そういう問題についてどういうふうに考えられておるのか。
リンゴの汁にせよあるいはミカンのジュースにしろそうだと思うのでありますが、こういうこともあわせて、やはり果樹振興のために、植やつけだけ奨励するのではなくして、こういう加工による消費部面もあわせて計画を立てて指導することが果樹の総合農政である、かように考えなければいけないと思うのでございますが、これに対してどういう取り組み方をされておるのであるか、将来どういう取り組み方をされるのか。
○政府委員（伊藤三郎君） 液酸につきましては、御指摘のとおり三十一年の法律改正によりまして消費部面の規制をいたしました。そういうこともありますし、一方保安の技術の向上もありまして、事故が逐次減ってまいっておるわけでございます。液化石油ガスにつきましては非常に三十三年、四年一般の家庭の消費がふえております。
○国務大臣（赤城宗徳君） 先ほど消費部面を持っているというのは、この小売り市場が商業部面を持っていて、管理会が持っているということではございません。お説のとおりに私も考えております。 ただ、商業部門を行なっているものに対しまして、建物の管理をするとか、あるいはそういうものを指導している公益的な面があるということで、言葉が足りなかったので、直しておきます。
ただ最近の日銀券の発券高が多いのは、一つには、やはり消費部面における需要が相当強い、たとえばレジャーブームその他によりまして消費需要が非常に強い、あるいは賃金を中心にした人件費の上昇によって現金払いが多くなるというようなことによりまして、単に発券高の推移そのものだけで経済活動全体の動きを判断するということには、多少問題があると思うのですが、しかしいずれにしましても、現在の引き締めが発券高の状態によって
われわれは電力会社がくれるときに使う電気で、本質的に違うのに、とかくどうも家庭用消費部面が尊重されてきております。これはぜひひとつ考えていただきたいと思います。 それから、もう一つ申し上げたいのは、自家用電力を大いに奨励していただきたい。諸先生方と政府との質疑応答を拝見いたしますと、自家用を援助したらどうかという先生方の意見に対して、政府におかれては、決して抑制しておらないという答弁であります。
こういう問題は、別に生産費に対する価格対策は積極的な態度をおとりにならないで、消費部面に対する、この小売り扱いの問題だけをやって、いかにもこれによって生産者価格が高くなるような考え方というものは、非常に甘いのではないかと私思うのでございますが、この制度を考える前に、生産費に対する価格をいかにして保持するか、こういうことに対しては、農林省としてはいかなる措置をおとりになろうとしておるのか、将来どういう
いま言った消費部面の拡大という問題から発して、学校給食という問題に主体を置いてみたいとおっしゃる。消費拡大という面は、それだけではないはずです。ほかにもいろいろあります。たとえば色づけの牛乳であるとか、あるいは白色牛乳を色づけ牛乳にして市場価値だけを求めていこうという現在の業者側の意向もあるし、それをどのようにして切って捨てるかというような問題も、当然出てくるでしょう。
その結果、今日ここに書いてありますとおり、そういう消費部面を受け持つところの商品に対する点が手薄になった、そういうことになったのではないか。従来の補助のしかたが今日の物価騰貴の問題とも関連があるように私思えてならないのでございますが一その点はどういうふうにお考えになりますか。
ただ問題は、消費部面を生産しておる工場、あるいは耐久消費財、あるいは生産部門等によって安くなった金利の分がどう回るかということが全部違うわけです。問題は国際競争力を強化するということになれば、それだけの金利負担が軽減された分が国際競争で勝ち得るような価格形成に、価格の引き下げにはね返ってこなければ国際競争力の強化にならぬと思うのです。
（拍手）それはもちろん消費者物価の値上がりということは、その生活水準の向上を相当減殺したことは確かでございまするが、農村の消費あるいは労働者の消費部面を見ますると、例年になく伸びておるということをはっきり申し上げておきます。
後段においてお話のありました市乳、いわゆる飲用牛乳でありまするが、これは、ある地帯では、原料乳と飲用牛乳と、ある程度プールされた価格形成が行なわれておりまするが、非常に大都会などにおきましては、飲用牛乳はその消費部面におきまして、それなりに価格が形成される強い状況になっております。
さっき正示君の質問の中にありましたが、池田内閣の所得倍増論、これについて消費の部面、いわゆる消費部面の物価も倍増して高くなっていくのではないかという誤解が、非常に現在ある。その点について今答弁を求めませんが、こういう点をぜひ国民に納得できるように発表することこそ、経済企画庁としての重要な使命ではないかと思うのですが、なるべく早い機会に、これらを御相談いただいて、発表願いたいと考えております。