2021-04-20 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
あと、残りの自律的消費部分でどうやりくりするか。 そうしたら、もう既に、始末するところは全部始末し切っておられるんです。なおかつその中で生活を保つためには、あとはもう食費を削っていく、やはりこういう厳しい方々が現実におられる。そういう方々に受診を更に抑制を起こさせるような、それが果たして今のコロナ禍の時期でいいのかどうかということをやはりきっちり御論議いただきたいと思っております。 以上です。
あと、残りの自律的消費部分でどうやりくりするか。 そうしたら、もう既に、始末するところは全部始末し切っておられるんです。なおかつその中で生活を保つためには、あとはもう食費を削っていく、やはりこういう厳しい方々が現実におられる。そういう方々に受診を更に抑制を起こさせるような、それが果たして今のコロナ禍の時期でいいのかどうかということをやはりきっちり御論議いただきたいと思っております。 以上です。
政府見通しは、民間との最大の違いは消費部分だと思います。民間の平均値、ＥＳＰフォーキャストでは、輸出であるとかあるいは設備投資というのはそんなに大きく違わない、消費が違ってくるんですね。消費はＧＤＰの六割を占めておりますから、この違いが民間と政府見通しの大きな違いになってきていると思います。 そこで、では、この数字の違い……（畑委員「政府見通しの根拠でいいです。別に民間との比較は要りません。
だとすれば、今経済界から連合を初めとする労働界、そしてあらゆる人たちが、何としても所得税減税をやって、この消費部分に刺激を与えて景気をよくしてほしいというのが今、天の声なんです。国全体でそういう声が大きく上がっているんです。
だから、この後また言いますけれども、例えば所得税減税の話ないし、今の不況の特徴は最終消費部分が、このところが弱いから、あるいはＧＮＰに占める約六割と言われるこの個人消費の部分に焦点を当てた経済対策をやらない限り景気はよくなりませんよと。特にこの三月、四月、この中でこんな状態を続けていたら、どんどん倒産も出るし、どんどん失業者も出るし、そういうことを看過していいんですかと。
○吉田達男君 要するに、自家消費部分については国庫補助も起債もあるけれども、売電部分にかかわっては国庫補助もないし、起債をやっても交付税の裏づけがない、こういうことでありますね。しかし、考え方としては、これはリサイクルをしてごみの焼却を能率を上げながら一つの理想を追う理念の中でやっているのでありますから、この点をやはり強く主張して各省ともまとめていただきたい。
また、「国防長官が、湾岸戦争が開始されたら現在の数倍の戦費がかかると述べているが、これは全く根拠がない積算だ」というふうに指摘しておって、「この戦争で余分な支出となった金額を「戦費」と呼ぶとすれば、兵隊の給料では危険手当相当部分、作戦行動の関係では飛行機など出撃回数の増加に伴う燃料など消費部分だけだ。」
先ほど申し上げましたけれども、現在の生産構造というものから、特に大豆につきましては自家消費部分と区別しまして、販売することを主たる目的として経営を営んでおられる農家の生産費等を中心に考えていかなければいけないというのが第一点でございます。 それから、第二点といたしまして、大豆等の需要動向というものを勘案をして対応していくべきであろう、こういうことが第二点でございます。
消費部分ではどうですか。防護具について「消費施設内の安全な場所であって、緊急時に即座に対応できる場所に、除害及び修理等の作業に必要な空気呼吸器等の個人用防護具を保管し、かつ、適切な状態に維持すること。この場合、防護具の数量は、作業の態様に応じ、適切な数量であること。」など、どれをとっても具体的にどうすればよいかということは長い説明を聞かぬとわからぬということに相なっておるんですよ。
こういうふうに見てみますと、実際家がなくて老後を迎え、そして家賃を払わなければならないという世帯、一方、所得額に比して老後の消費部分での住居費というのはほとんど変わらないという実態から見ますと、低所得者における老後の生活というのを考えるときに、この低所得者層への過重な負担、老後生活の基礎的な部分を保障するというような役割を今回の基礎年金制度が必ずしも果たすという制度になっていないのではないかというふうに
この中小企業の倒産状況というのは、一に建築、建設、二に食品、三に繊維で、四が不動産か、多少の入れ違いがあっても、なぜかみんな衣食住、国民の身近な消費部分でやはり消費低迷というものが響いておるというふうに思います。これが中小の倒産の傾向に明らかに反映をしているというふうに思うわけであります。
そういう決議があったにもかかわりませず、いわゆる政府の機関と言われる税調の方で、意見が分かれておりますけれども、いわゆる消費部分についての魅力に引かれて、これからそこに何らかの手を打たなければいけないという姿勢があることそれ自体、政府機関として国会決議に従っていかないことになると思うのです。今国会の冒頭に憲法改正問題がございました。
これはもう渡部さんが御承知のように、わが国の国民全体の総生産というものは百兆ちょっとございますけれども、そのうちの五二％というものは国民の消費部分でございますから、政府も、また企業も、それはいま申しますような総需要の抑制をさせますけれども、やはり国民が一緒にそのつもりにならなければ、どうしても需要による価格の引き上げというものはおさまらない。
少なくとも毎年一％なり二％なりは必ず個人消費部分がふえていくというような、この五〇・八六ぐらいで低迷をしている、ときには五〇％を切ろうかというような状況というものを改めなければならないと思うのです。そういう角度からいっても、やはり勤労大衆に対する減税というのは非常に大きな意味を持っている。
その点から勘案いたしますと、いかなる制度をいかなる時点において拡充し、いかなる程度まで国民生活のうち消費部分に対する社会化が進展しようとしているのかという意味での計画がないというふうに考えられる、あるいはないと申しますか、あるいはきわめてずさんであるという以外はございません。
そういう場合において、今後加工乳あるいは乳製品の分野においては、相当法律の規制とか配慮を受けることになるわけでありますが、その大部分の消費部分を占める、あるいは国民生活にも関係のある飲用牛乳の分野については、飲用向けの生乳取引の適正な価格、あるいはそれを原料にした飲用牛乳の卸売り販売価格、あるいは末端の小売り販売価格等について、この法律は、立法上あるいは行政的にも、何ら関与できないような印象を受けるわけでありますけれども
階層別にいろいろ見てみますと、この大衆の一番消費部分に当たっておるたばこという毛のについては、これはやはり当年度はたばこの値下げといいますか、減税に見合うような取り扱いを行なうことが今大臣の言われた低所得者に対する減税ということに一番具体的に響くと思いますけれども、そのたばこの値下げといいますか、減税についての大臣のお考えを伺いたい。
まだ政府部内できまったことではないが、自分の考えとしては、税制で考えたいということは、今何万円まで 三十万円なら三十万円まで、預金の利子課税については、優遇の措置をとっておりますが、これをもっと大幅に広げるという手もございましょうし、そういう点でこの際いろいろ消費抑制というようなことをやる以上は、この抑制された消費部分が、できるだけ貯蓄に回ってくれることが好ましいことでございますので、そういう意味
まず国内市場について申し上げますと、戦前における水産物の諸生産のうち、国内食糧消費部分が増大したこと、また漁業生産の戦前の水準まで回復しまして、国民栄養の面から見まするならば、国民一人当りの動物性蛋白質の摂取量はまだまだ必要量には達していないのであります。水産物の消費する水準は一般の消費水準の回復とともに上昇しておりまするし、戦後特に農村の水産物消費は増大してきております。
それから最後に個人消費部分が出てきますが、これは普通いわれる家計の需要と申しますか、こういうふうに解釈していいのじゃないかと思います。そういたしまして、これをそれぞれ出しますと、国内の消費、個人消費支出、家計需要あるいは海外需要、企業需要、政府需要というふうに出て参りまして、全部の総生産に見合う総支出と申しますか、要するに海外、国内の有効需要面が出てくるわけでございます。
政府におきましては、差当りの生産目標を年間三十万トン、月産二万五千トン、こう押えて一応この程度に早く達しさせたいという計画を持つておられますが、この年間三十万トンの計画というのが、米穀消費部分に対する配給米の年間数量約三百万トンに対しまして、人造米を二割混ぜて食べるということになりますと消費量が六十万トンに相成るわけでございまするが、差当りその半分と見て年間三十万トンの生産に早く達せしめたいという目標
第二は、課税標準を決めるに当りまして、農業の特質であるところの自家消費部分を除くことが適当と思うが、これに対する所見がどうであるか。