2007-06-19 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
これに伴いまして、手形取引や消費貸借取引の一部が電子記録債権に移行するわけでございますが、この移行に伴いまして印紙税の収入が減少すると予想されることは事実でございます。ただし、その移行の規模等については現時点で見込むことは難しいという実情にございます。
これに伴いまして、手形取引や消費貸借取引の一部が電子記録債権に移行するわけでございますが、この移行に伴いまして印紙税の収入が減少すると予想されることは事実でございます。ただし、その移行の規模等については現時点で見込むことは難しいという実情にございます。
すべて信託銀行に委託すればいいのかということでございますけれども、これは、相対取引によります消費貸借取引で実際世の中で行われておりますので、市場から完全に撤退いたしますと市場の状況が全くわからなくなるということもございますので、私どもとしては、簡保特会による直接の貸し債事業も当然今後ともやっていきたい。
それから取引形態でございますが、債券の消費貸借取引という形でございます。市場は店頭取引市場と証券金融会社による仲介市場の二つでございます。