2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
例えば、そのためには、コンテンツがコンテンツ単独ではなかなかビジネスとして銭にならないわけですが、コンテンツと消費財産業を結びつける、あるいはコンテンツと観光を結びつける。例えば、これは日本ではありませんが、韓国は、韓流ドラマとかＫポップが観光に結びついたりしているわけです。 日本もそういった競争力のあるコンテンツなどがあります。そういったものと消費財とを結びつけたり、観光とかを結びつけたり。
例えば、そのためには、コンテンツがコンテンツ単独ではなかなかビジネスとして銭にならないわけですが、コンテンツと消費財産業を結びつける、あるいはコンテンツと観光を結びつける。例えば、これは日本ではありませんが、韓国は、韓流ドラマとかＫポップが観光に結びついたりしているわけです。 日本もそういった競争力のあるコンテンツなどがあります。そういったものと消費財とを結びつけたり、観光とかを結びつけたり。
特に近年におきましては、市場ニーズの変化がますます加速化して製品のライフサイクルが一段と短くなってきておりまして、様々な産業において競争環境が一層厳しくなる中、企業がイノベーションの効率性を上げ、競争力を強化していくためには、外部の知識や技術を有効に活用した取組を推進することが重要となってきており、米国におきましては、情報通信産業を始め一般消費財産業、化学産業等の様々な業種でこうした取組が進展しているとされております
○国務大臣（坂口力君） 今、岩田さんやそれから副大臣からお話をいただきましたように、それぞれこれから目指すべき方向というのはやはりそれぞれ定めていかなきゃならないだろうというふうに思っておりますが、しかしその中で、これから日本の国の中で伸びるところ、あるいは伸ばさなければならないところということになれば、やはり消費財産業だろうと思うんですね。
きょうの私の後の永峰さんの話もそういう話になると思うんですが、所得がふえると消費支出がふえるじゃないか、消費支出がふえると消費財産業を興す、そうするとまたそこで生産が興ってまた所得が上がる、それでまた所得がふえ生産もふえるという形に、生産だけの波及効果じゃなくて、生産が呼び起こす所得が消費支出を通じてまた生産や所得にフィードバックする、ここまで考慮に入れるとどうだろうか。
ただ、業界によりまして、経団連のメンバーも非常に業種が多岐にわたっておりますので、素材産業と消費財産業では受け方が少し違いますけれども、しかし、現在の大きな流れから見てこういうものがやはり必要であるといことにはなっておるわけでございます。しかし、これができた以上は、これとの対応をどうするかということについて、今それぞれの業界ごとに非常に真剣に取り組んでおるわけでございます。
それで、今回の不況の特徴でございますが、今回の産業景気の状況を前回のプラザ合意以降の円高不況と比較いたしますと、前回の円高不況におきましては素材型産業に比べまして消費財の産業が比較的よかったために景気回復も比較的早かったということがございますが、今回は素材型に加えまして家電や自動車などの消費財産業、図の業種では機械産業、こういうふうに文字が入っておりますが、これも悪いのが特徴でございまして、一たん底
また、産業構造も基礎産業主導型から消費財産業主導型に変わってきており、さらに消費支出に占めるサービス購入の増加が進んで、サービス経済化が進展しつつある、このように考えるんです。こうした経済情勢の変化のもとで、我が国の流通部門にも必然的に大きな質的転換がもたらされると考えます。大臣の御所見をまず伺います。
それは、消費財産業というものはどんどん間引かれていきまして、残っているものは軍需工業で、これは当時の太平洋戦争遂行の過程で国から利益を受け取る、当時の独特の経済観と申しますか、歴史観と申しますか、社会観と申しますか、そういうものから出てまいった制度で、これをもっておよそ百年に近い、日本では百年に近いわけでございますが、法人所得課税についての一つの確立した考え方——財政が疲弊しているから必ずそうなるというようなものではない
そして個々に、財政面あるいは金融面、そういう面でいつもに比べてかなり早い物価対策がとられている、そういうふうに感じておりますけれども、しかし、実際のところ、野菜、その他の素材産業あるいは生産財産業、そして耐久消費財産業、それぞれ分けて段階的に値上がり傾向が違うわけでございますけれども、今後いろいろな対策をとられた結果、果たしていつごろどうなっていくんだろうという大変な心配があるわけでございます。
しかし、これからの通商産業政策の中ではもっと素材産業から消費財産業へと言われますように、消費者のニーズに近い部分、その部分についての重点的な施策というものが必要になってくると思います。特に、消費財の中で占める価格構成で考えますと、従来はまさに製造業部分もしくは物的な部分のコストを下げるということが消費者価格の引き下げに非常に大きな役割りを果たした。
私ども九業種必ずしもすべてがそうではございませんけれども、いわゆる消費財産業が幾つかございます。
消費財産業、すなわちデパートや衣料店などでは消費者の意向をつかみかねていると私は思います。だから、過去の数字だけで将来の消費動向を見るのは誤りであり、私は、減税が小幅ならば国民は前途に失望して貯蓄に回してしまうかもしれないが、減税が大幅であるならばあるほど国民は前途に希望、安心を持って消費に回すものと思います。消費動向は減税の規模に比例をするんじゃないかと確信をします。
減税は直ちに国民の消費購買力の回復を促し、公共事業の好影響があまり及ばない消費財産業に活況をもたらすであろう。しかも消費者物価の騰貴、公共料金の引上げがさけがたい今日、それに対する政策としての意味がある。
さらに、質的に見ても、アッセンブル産業型の製造業や消費財産業における下請企業の貢献度は高く、ましてや今後、わが国産業経済の重化学工業化、高加工業化の進展に伴い、下請中小企業のになっている外注分野は、一そう拡大の方向をたどると推定されており、これが国民経済上ますます重要な存在となることは、明白であります。
このたびの中小企業白書に見られる特徴は、機械関連産業、消費財産業、流通部門についてどのような分野が小回りのきく中小企業に適しているのか、そのための条件は何であるかを解明し、部門別に新環境への適応策を示唆した点については一応納得のいくものであります。
特に機械関連産業では、下請企業の技術水準の向上や設備の近代化を、親企業の協力を得て進めるとともに、消費財産業では商品企画力の充実が重要になっております。また、中小商業においては、地域構造の変化に対応して近代化を進めることが要請されております。
しいて今回の白書の特徴をあげますならば、機械関連産業、消費財産業、流通部門などを、業種別にどのような分野が小回りのきく中小企業に適しているか、そのための条件は何であるかなど、中小企業の活躍し得る場を多少掘り下げておりますことと、七〇年代を展望した中小企業政策について一応は触れていると思います。
特に機械関連産業では、下請企業の技術水準の向上や設備の近代化を親企業の協力を得て進めるとともに、消費財産業では商品企画力の充実が重要になっております。また、中小商業においては、地域構造の変化に対応して近代化を進めることが要請されております。
その原因の一つは、経済成長の不均等によるもので、特に第二次産業の就業者の減少と生産力の停滞等が、農水産物食品の物価上昇を招いておること、二つには、銀行貸し出しが大企業中心に偏在していること、三つには、サービス業、消費財産業のカルテル化、四つには、消費率が投資率と比べ低く、すなわち消費財及びサービス部分の相対的な不足、五つには、物価の相場づくりにつながる公共料金の値上げであります。
○両角説明員 御指摘のとおり実際の割賦販売におきましての割賦の期間というものが半年ないしはそれ以上にわたるケースがあるわけでございますが、実際の割賦販売法の趣旨は、ただいま申し上げましたように、一般消費者の便に供するために耐久消費財その他の消費財の流通を円滑にいたしまして、さような一般消費財産業の健全な発達をはかってまいろうというところにあるわけでございますが、他方機械類賦払い制度のほうにつきましては
○藤田進君 赤城農相にお伺いいたしますが、わが国の重化学工業化ないし消費財産業の非常な設備投資、したがって生産が相当急上昇いたしました。むしろ、長い目で見て、それぞれ国内需要ないし輸出貿易等から見ますと、相当な圧力を過剰生産という形で受けるように思うのであります。