1989-12-12 第116回国会 衆議院 本会議 第13号
したがって、我々は、消費税法を廃止する法律案について、平年度五兆九千四百億円の歳入減となるとの参議院規則第二十四条による法律施行に要する経費を明らかにした文書を添付したものであり、消費譲与税法廃止法案及び交付税法改正案には添付しなかったものであります。
したがって、我々は、消費税法を廃止する法律案について、平年度五兆九千四百億円の歳入減となるとの参議院規則第二十四条による法律施行に要する経費を明らかにした文書を添付したものであり、消費譲与税法廃止法案及び交付税法改正案には添付しなかったものであります。
九法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、及川一夫理事より、消費税法廃止法案、消費譲与税法廃止法案、地方交付税法改正案、税制再改革法案、法人税法等改正案及び物品税法案の六法律案について修正の動議が提出されました。 また、国会法第五十七条の三の規定に基づいて、内閣から意見を聴取いたしました。