1955-06-09 第22回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第3号
なお重油転換、消費規正等につきましても、ちょっとこれにつきましても考えたいと思いますのは、たとえば日本は、過去十カ年、といってもそのうちの最高数と最低数を除きました年での平均した数字を見てみますと、これは御承知の通り最近はここ数年間続きまして大豊水でありましたが、これが変りますと、八百万トンの石炭が二割変りますと百六十万トンくらい減る。
なお重油転換、消費規正等につきましても、ちょっとこれにつきましても考えたいと思いますのは、たとえば日本は、過去十カ年、といってもそのうちの最高数と最低数を除きました年での平均した数字を見てみますと、これは御承知の通り最近はここ数年間続きまして大豊水でありましたが、これが変りますと、八百万トンの石炭が二割変りますと百六十万トンくらい減る。
しかるに、政府は、これらの根本原因を正確に捕捉してこれにメスを当てることをしないのみならず、過渡期における関税や消費規正等も、反対側の強硬陳情に押されて、申しわけ的こそく手段によってお茶を濁し、根本的なる解決は後日に見送ろうというような態度では、せっかくのこの法案も多きを期待し得ないのではないかと思うのであります。
なおこれに伴いまして石炭が減るならば、それと一緒に重油の消費規正もさらに強化すべきであるというただいまの伊藤議員の御意見にもたいへんけつこうな点があると思いますが、このような趣旨の決議がございましたにもかかわらず、これは必ずしも政府の怠慢によるばかりではなくして、根本に深刻な事情があると思うのでありますが、私どもは重油の消費規正等につきまして政府の施策がある程度実行に移され、また多少の効果を上げているという
○愛知国務大臣 この問題は、私もはつきりしたところを調べまして御答弁申し上げたいと思うのでありますが、この法案が当委員会で審議せられましたときに、私の記憶では、たとえば今後石油の消費規正等をやる場合に、どういう用途に使つてはいけないというような政令がこれから出せるのではないか、また出すようなことを考えるべきではないかというようなお尋ねがありましたのに対しまして、私どもからそういう解釈ができますということをお
○委員長（羽生三七君） 私からちよつと希望を申上げておきたいと思いますが、先ほどの皆さんの御質問に関連するのでありますけれども、本来この法律の目的が森林の保続培養と森林の生産力の増進とを図つて、以て国土の保全と国民経済の発展とに資することを目的としておるわけで、従つて需給のバランスをとりながら、一面において生産増強、消費規正等それぞれの対策が立てられるわけであります。