2012-06-15 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
ですから、もう一度、消費者金融の資金の需要をよく見ていただいて、需給ギャップが大きく生じているのが今の消費者金融業界だと私は思っております。取り立ての問題は余り問題になっておりませんで、やはり、借りたいのに借りられない人がいる現実、これについてどう対応すればいいか、これは松下大臣にお聞きしたいと思います。 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、もう一度、消費者金融の資金の需要をよく見ていただいて、需給ギャップが大きく生じているのが今の消費者金融業界だと私は思っております。取り立ての問題は余り問題になっておりませんで、やはり、借りたいのに借りられない人がいる現実、これについてどう対応すればいいか、これは松下大臣にお聞きしたいと思います。 〔糸川委員長代理退席、委員長着席〕
これは、消費者金融業界に貸金業法を改正して経営内容についての変更をヒアリングしたところ、複数回答の中で、与信基準の強化が約八割、そして宣伝広告費削減が六〇％、いろいろありますけれども、八割が、与信の基準を強化しますよ。
米国サブプライムローン問題、地域経済の低迷、巨大な過払い請求金の消費者金融業界や銀行に与える影響などの現状認識とその対策をお聞きしたいと思います。 最後の点ですが、日本の金融資本市場の競争力を高めるためにどのような政策が必要であるか。この点に関連し、先進国中央銀行に比べて日本銀行が劣っており改善を要する点があれば指摘し、あなたがそれに対して何をなし得るか教えていただきたいと思います。
三メガのうち、みずほファイナンシャルグループは消費者金融業界との提携を絶っておるわけでございまして、そのことからしましても、区々ばらばらにやっている中でもその経営判断において見るべきものがあろうと思っております。
東京情報大学の推定によりますと、今回の上限金利引下げと総額規制によって、消費者金融業界だけで八兆円の信用収縮が起きる見通しです。また、信販・クレジット業界のカードキャッシングでも同様の動きが予想できるので、信用収縮額は更に増加する可能性があります。これが消費やＧＤＰに与えるマイナス面での影響は大きく、せっかくデフレ経済から立ち直った日本経済を再びデフレ状態にしてしまう懸念すらあります。
この問題に対しましては、私が会長を務めさせていただいております消費者金融業界の任意団体であります日本消費者金融協会、ＪＣＦＡにおきましても、返済困難になった債務者の無料相談窓口として、平成九年に東京と大阪で金銭管理カウンセリングサービスを開始しております。
日銀の超低金利政策のもとで、あるいは、公的資金の注入の恩恵を受けていた大手銀行が消費者金融業界に融資をし、庶民に高利で貸し付け、食い物にしていた構図が改めて明らかになっています。大手銀行、信託銀行、地方銀行、生保などの金融機関からの消費者金融大手五社に対する貸出総額は、三兆円を超えております。
しかし、そういった形で上場もし、テレビコマーシャルも流れるような形で消費者金融業界が大きく膨らんでいく。しかし、多重債務問題が起きた。そして、この問題に対して対処するということで金利の引き下げを行う。金利の引き下げを行うと、今度は貸金業者自体がたちまち淘汰される。その淘汰をする中で出てくるのがメガバンクとの連携という形。
○山本国務大臣 民間企業たる金融機関の融資、提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項であることはもとよりでありますけれども、既に、三メガバンクのうちある行では、消費者金融業界との提携を行っておりません。 一方、金融機関の経営におきましては、収益性だけではなく、金融機関としての業務の適切性や健全性、社会的責任といった観点も重要であることは当然でございます。
消費者金融業界にとって理想の顧客は、低収入の中年サラリーマンから低収入の若年男性にシフトしているという。それが長いおつき合いが望める顧客ということになる。逆に、年収一千万円の人が借りに来ても貸さないのが業界の常識らしい。生活困窮者の多い地域では自動貸付機は多いでしょう。白金、高輪では見たことがない。無人の自動貸付機は小泉改革の影の部分に偏在している。
これも、私ども消費者金融業界が三十年にわたってつくり上げました個人信用情報センター、そのデータが一部開放されるようになった、この成果をもって、このようにすみ分けと申しますか、同じ土俵で資金を供給できるということが、これは前進してきたわけでございます。 しかし、それではすべて銀行系、銀行ができるかと申しますと、私はそういう意見ではございません。
なお、信託協会は、信託制度の発達を図り、公共の利益を増進することを目的として活動しておりますので、本日は、消費者金融業界とお取引のある銀行としての立場から、個社として意見を述べさせていただけましたらというふうに思っております。 銀行であります弊社は、銀行法にもありますように、銀行の業務の公共性から、信用の維持、預金者等の保護の確保が求められております。
したがいまして、本来の適正なニーズに対しておこたえする、消費者金融業界が利用者に対してしっかりおこたえしていく、それで健全な業界として発展していってほしい。私どもも取引銀行として、業界の健全化に向かって私どもなりの相応のサポートはやらせていただく、そういうことで、適正なニーズにおこたえするということで、私どもは消費者金融の会社に資金供給をさせていただいておる、こういうことであります。
○参考人（池尾和人君） 私は、現状における消費者金融業界の問題点として一番大きいものと私が考えておりますのは、やっぱりビジネスモデルが業者と利用者の間で完結していないといいますか、利用者以外のところからの返済の可能性を前提にしたような貸付けが行われたりする。例えば、未成年ないし若い二十歳代の者に貸し付ける場合は親とか親族が返すことを期待して貸し付けるとか。
郵政民営化で公的な郵便貯金がなくなれば金融の民営化が進む、そして個人を対象とした融資の部分は消費者金融業界が担うことになる、さらにサラ金・貸金業界が銀行や郵便局に代わって経済を支える立場になると、こんなことまで書いておるので非常にびっくりいたしました。
そして、私の発言は消費者金融業界の利益を図ることを意図していると、こういうことではありません。 以上です。
つい最近ですけれども、消費者金融業界も郵政の民営化に対して期待をしているというのを表明しているところでございますけれども、個人のローンとかでいくと、これは今度は消費者金融と民間になった郵貯銀行とのタイアップが考えられると。いずれにせよ、地方銀行は、あるいは信金、信組も含めて、危惧されているように大変な事態になるんじゃないかと思います。
○参考人（松田一男君） ハイリスク・ハイリターンという言葉もございますけれども、やはり貸金業界、特にこういう商工ローンの業界も一般の消費者金融業界もかなりリスクの伴う業界、業種だというふうに判断しております。
銀行とは対照的に増収増益を今続けている消費者金融業界ですが、非常にずさんな経費処理の仕方をしている。要するに、こういう貸し倒れ損失で経費処理した方が債権回収のコストは安上がりになる、面倒なことをしなくて済むと。先ほどの何かおどしたり脅迫したりして取り立てるという一方で、こういうこともする。だから、本当に緩急自在に使い分けているのがこの業界じゃないか、私はそういう印象を受けて仕方がないんです。
多重債務者防止のためには、銀行、信販・クレジット、そして消費者金融業界の三者間の個人情報の交流が急務となっていると思われます。
ただ、私どもが今金融機関にサラ金融資の自粛を求めておりますのは、今のサラ金業界自体が問題が多く、いろんな経営状況あるいは経営のビヘービア等々、いろいろ社会的にも批判されているわけでございまして、そういう余り好ましくない消費者金融会社に資金を流すということは、これは厳に抑制してもらいたいということを私ども当面指導しているわけでございますが、今御指摘のように、一方でそういう消費者金融業界というものの健全化
したがって、そういう小口の消費者金融につきましては専門家に任せるということで、ある意味では大きな銀行等につきましては、健全な卸金融的な役割りを果たしていくというのも、今後の一つのあり方ではないかと思うわけでございまして、そういう意味におきましては、金融機関の消費者金融業界への融資、これは慎重であると同時に、ある程度前向きであっていいんじゃないかと、こういうふうな気がいたしております。
また、それによりまして消費者金融業界が逆に健全化していく一つのきっかけにもなるんではないかというふうなこともあるわけでございまして、いろいろな形態の企業が消費者金融業界で適正な競争を行うことによりまして、消費者金融のサービスが向上していくことを私どもとしては期待いたしておるところであります。
一部においては、これより低い金利で営業していますが、大多数は七三％を超える金利で営業しており、かつ、消費者金融業界の定款は八〇％ないし九〇％の定款をもって定めておる。この実態を知らずして、ただ七三％は現行でも高過ぎるという理論は必ずしも当を得ていない。利用者は、その高金利を知りながら借りておるわけであります。
と申しますことは、銀行時代から約二十年くらいアメリカ並びに日本の消費者金融業界のあり方ということについてかなり勉強してきておりましたので、それと武井社長と人間的にウマが合うというと非常に失礼でございますけれども、そういうような関係で、武井社長の事業の片腕となってやろうということで武富士に入ったわけです。 といいますことは、私こう考えております。
また、消費者金融業界の今後のあり方について、御意見があれば伺いたいと思うのです。 第三点は、各国ありますけれども、アメリカにおける小口金融の金利、それから需要の動向、これをどのように見ておられるか。実は昨年銀行法ができました。従来ありました貯蓄銀行法、つまり個人向けの貸し出しというのが法律で事実上道ざ閉ざされた。