1987-05-22 第108回国会 衆議院 商工委員会 第5号
それから、あと中小企業対策、対米依存問題、地域間格差の問題、住宅対策、消費者金利の問題、行政の簡素化、これだけの項目が残っているわけでありますが、時間がありませんので、このうちの地域間格差の問題というのは地域の活性化の問題で、これは両大臣にぜひお願いをしておきたいな、こう私は思っているのです。
それから、あと中小企業対策、対米依存問題、地域間格差の問題、住宅対策、消費者金利の問題、行政の簡素化、これだけの項目が残っているわけでありますが、時間がありませんので、このうちの地域間格差の問題というのは地域の活性化の問題で、これは両大臣にぜひお願いをしておきたいな、こう私は思っているのです。
この点、一般銀行が消費者金融の一層の促進に努める、あるいは消費者金利を低下させる、消費者金融市場を拡大させるというようなことに資するべきだと考えますが、行政当局といたしましてこれをどう考えておりますか。
しかし、内需の拡大についてはほとんど財政面では手が打たれておりますので、主として消費者金利をこれから下げていって、個人消費を金融面でもって促進していくということが新たにつけ加えられたわけでございます。
消費者金利については、必ず併記されておるわけでございます。で、これをいずれは実質金利一本にやっていくという時期がこようかと思いますが、しかしある意味では不便であるという声もあるようでございます。両方併記の形で現在様子を見ておる。いずれは実質金利一本にしていくのがいいではないか。前からの継続性というようなこともございまして、ある程度の暫定期間は併記という形でいまやっておるのが現状でございます。
そこで、金利の点につきましては、私は金利格差という点がわれわれの考えなければならぬ問題でございますが、外国の事例など詳しくはわかりませんが、調べてみますと、一番優遇された金利の適用を受けているもの、特に向こうに多い消費者金利、実質金利を比べてみますと、二倍半、あるいはそれ以上開いているというのが実態のようであります。