2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
キャッシュレスの消費者還元事業について、決済データが例えば中国において処理及び保存された場合、我が国の法律においてポイント補助に値するかどうか政府がチェックできるかという質問でした。
キャッシュレスの消費者還元事業について、決済データが例えば中国において処理及び保存された場合、我が国の法律においてポイント補助に値するかどうか政府がチェックできるかという質問でした。
今回、ＬＩＮＥペイが課題になっているということでありますけれども、取引データが例えばどこの国に保存されているか、キャッシュレス・消費者還元事業の決済事業者の登録審査時には確認はしておりません。
というのは、きょう配った資料の「持続化給付金事業の全体像」というのが一枚目、それから、二枚繰っていただくと、これも経済産業省の事業ですけれども、「キャッシュレス・消費者還元事業の事務局体制」という表が出ています。タイトルのところに「事務局への事務費補助：百九十億円」、キャッシュレス推進協議会というのが受けて、その下に、株式会社電通百八十一億円と。
キャッシュレスについては、一旦、六月で消費者還元事業が終了します。是非その効果は検証していただきたいのと、そして、やっぱりＥＢＰＭに造詣が深い梶山大臣も、是非国民の不安がぱっと消える、マスクもそうですけど、政府のあらゆる政策に対して、省庁を超えてＥＢＰＭの観点から周りの方にも是非御指導していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
先ほど、午前中も、ちょっと質問かぶるところがあるんですけれども、今回の法案と経済産業省が昨年度から推進中のキャッシュレス・消費者還元事業、これとの関連性を教えていただけますか。
ただ、何よりも、消費者利便の向上ですとか店舗の効率化などの観点から重要な施策でございますので、政府といたしましても、二〇二五年六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすることを目指して、キャッシュレス消費者還元事業などに取り組んでいるところでございます。
この議題になっております補正予算案でも、総額約一千五百億円がキャッシュレス・消費者還元事業として計上されております。 そこで、梶山大臣にお聞きをいたします。 キャッシュレス決済比率四〇％を政府目標とされていらっしゃいます。
経産省にこれは確認しますが、キャッシュレス・消費者還元事業の目的は、消費税増税による落ち込みを支える中小企業支援策ということで間違いありませんか。
きょうは、十月一日からの消費増税に伴っての、九カ月間のキャッシュレス・消費者還元事業のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。 ちなみに、大臣は今、キャッシュレスとかスマホ決済サービスとか、お使いになっているかどうか、これだけちょっとお答えいただいてもよろしいでしょうか。
次に、消費者還元の方法についてお伺いしたいと思います。 この消費者還元の方法については基本的にポイント還元だということになっているんですが、ただ、やむを得ない場合には、その理由を申告し、事務局の承認を得られた場合に限って別の方法での消費者還元を認めることとしていますよね。
今、古川先生御指摘のように、今回の消費者還元の事業に関しましては、ポイントによる還元というのを原則とし、ただ、これによることができない場合、例外としてほかの方法を認めるという形になっているわけでございまして、したがって、これらはポイントによる消費者還元の類型であるということで認めているわけでございますので、これについては、いわゆる現金で値引きをする現金還元、キャッシュバックということとは異なるということで
○世耕国務大臣 今回の事業では、御指摘のように、消費者還元の方法として、決済額に応じたポイントを付与するいわゆるポイント還元を原則としているわけであります。 ただ、一方で、やむを得ず原則に沿った対応ができないと認められる場合に限って、店頭での購買時に即時利用可能なポイントを発行して当該購買に充当するなどといった例外的な方法についても認めることとしております。
お尋ねのキャッシュレス・消費者還元事業でございますが、一つは、消費税率引上げ前後においての消費の平準化ということを目指しておりまして、一つは、実はこの価格設定について、ガイドラインということで、柔軟な価格設定が行えるということをガイドラインの方で明らかにしたわけでございますが、大企業がそういったみずからの経営資源を活用して価格の引下げを行うという環境がある一方で、中小・小規模事業者はこれに比べて体力
したがって、今回、税込み価格に対する消費者還元ということを原則としておりますが、一方で、今回は既にあるシステムを有効活用させていただくということがポイントだというふうに思っておりますので、あえてこのために、違うシステムをとっていらっしゃる方にシステム改修を迫るということではなくて、税抜きでやっていらっしゃる事業者の方、決済事業者もありますので、こういったようなものについてはこれも認めていくということで
きょうは、キャッシュレス・消費者還元事業についてお伺いをしていきたいと思います。予算委員会の分科会でもお尋ねをしたんですけれども、当時まだ決まっていないことも大変多かったものですから繰り返しの質問になるかもしれませんけれども、御理解をいただいて、質疑に入らせていただきたいというふうに思います。 まず、このキャッシュレス・消費者還元事業の事業目的と概要についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君） まず、キャッシュレス・消費者還元事業の方でございますけれども、これは、中小・小規模の事業者に対しまして、キャッシュレスの決済を導入する際に決済事業者が提供するキャッシュレスの決済端末という箱形の装置がございますが、こういった決済端末などについて、導入費用の三分の一を決済事業者が負担をすると、残りの三分の二を国が支援をすることで、加盟店である中小事業者の負担が実質ゼロになる
今お尋ねございました消費者関係、キャッシュレスの消費者還元事業でございますが、これにつきましては、一つは消費税率引上げ後の反動減ということに対して需要をいかに喚起していくのかという観点で行うものということもございます。あわせまして、今諸外国に比べて遅れております我が国のキャッシュレス導入について、これを促進していく、そのきっかけとするということを目的とするものであるというふうに考えてございます。
次に、キャッシュレス・消費者還元事業についてお伺いをいたします。 先ほどもお話ありましたけれども、これからはビッグデータというのが非常に大きな可能性があるわけでありまして、我が国も第四次産業革命と言われる時代の潮流にしっかり対応してリードしていくということが非常に重要だというふうに思っております。
次に、キャッシュレス・消費者還元事業についてです。 政府は、キャッシュレス決済を進めるため、消費者へのポイント還元や決済端末の導入補助を行うとしています。決済端末の導入補助におけるこの決済端末とは何を指すのでしょうか。キャッシュレス決済に使われる手段は、クレジットカードやプリペイドカード、ＱＲコードに限られるものではありません。
消費税に伴うキャッシュレス化、消費税の還元事業について、まず財務大臣に、いわゆる消費者還元対策ですね、キャッシュレス対策、これについての事業の目的をお伺いします。
続きまして、キャッシュレス・消費者還元事業について、これは大臣に伺わせていただきたいと思います。 消費税ポイント還元制度、政府がいろいろ考え、また我が党もいろいろ提案をし、メニューがさまざまになりました。
キャッシュレス・消費者還元事業、来年度分だけでいうと二千八百億円。消費者に還元されるのは、そのうちたったの千七百八十六億円だと思いますけれども、これの事業の発案者は誰なんですか。
○石川大臣政務官 今後何％のキャッシュレスが普及されるのかということでございますけれども、まず、今回のキャッシュレス・消費者還元制度につきましては、消費者への還元に係る費用として千七百八十六億円、端末導入手数料の補助など中小零細企業の皆様へのキャッシュレス対策支援については三百二十九億円、支援策の広報、システム改修費等として六百八十三億円計上しているところでございます。
今回のポイント還元制度におきましても、原則として税込み価格に対する消費者還元を支援するということを考えてございます。 他方、決済事業者と加盟店が決済のシステムを連携させるなど、一部のポイントシステムにおいては、加盟店において把握できる税抜きの価格、こういったものに対してポイントを付与している事例もあるということは認識をしているところでございます。
このため、今回の制度におきましては、実施期間中に手数料が三・二五％以下である場合に消費者還元の支援を行うという条件でございまして、実施期間終了後の手数料率の取扱いについても、事前に提示することを求めております。
そういったものを合わせたベースで見れば、諸外国に比べて決してそんな高いわけじゃないんです、だとは思っておるんですけれども、いずれにしても、車については、今言われたように、この道路特定財源を引き下げるときに、あのときは一緒にやらせてもらったのはエコカーでしたかな、あのときは一緒にエコカーをやらせていただいたんだと思うので、あれは財務省でえらい評判悪かったんですけど、やらせてもらった結果はそれなりの消費者還元
なお、国としては、託送料金が高止まりすることがないよう、東電に対して、福島事故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、消費者還元をも生み出すような最大限の合理化を求めることとしたいと考えています。 賠償への備えの不足分に関する負担の在り方についてお尋ねがありました。
もちろん、国といたしましては、託送料金が高どまりするといったようなことがあってはならないということで、東京電力に対しては、この福島事故関連の資金を捻出するのみにとどまらず、それを上回る消費者還元、具体的には、料金値下げにもつながるような、原資を生み出すような最大限の合理化を求めていきたい、このように考えております。
まず、きょうは、この法案の中の八条に定められています表示規制、すなわち消費者還元セールなどの禁止についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
これもすべて消費者還元あるいは競争力の観点から基づく、市場原理に基づく価格戦略であります。 三番目に、レコードの再販制度は世界に類を見ない制度であり、この際廃止すべきではないかとの声がこれもたくさんございます。