2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
私からは、この間の消費者運動の経緯とともに、意見、要望を述べたいと思います。 今回の特商法、預託法の改正については、昨年の八月に消費者庁の検討会において報告書がまとめられました。 大きな社会問題となった豊田商事やジャパンライフなど、多くの消費者に多額の財産被害を及ぼしてきた悪質な販売預託商法について、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値であると捉え、原則禁止として明記されました。
私からは、この間の消費者運動の経緯とともに、意見、要望を述べたいと思います。 今回の特商法、預託法の改正については、昨年の八月に消費者庁の検討会において報告書がまとめられました。 大きな社会問題となった豊田商事やジャパンライフなど、多くの消費者に多額の財産被害を及ぼしてきた悪質な販売預託商法について、本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値であると捉え、原則禁止として明記されました。
この平成二十年改正のときに、割賦販売法改正運動という消費者運動の際、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会のメンバーでイギリスに視察に行きました。なぜイギリスに行ったのかと申しますと、実はイギリスでは、クレジットカードについて、クレジットカード会社が何かあったときに連帯責任を負うと、そういう法的なルールになっていると。
全体として、私は、日本の消費者運動も決して強くないと思うんですよね。やっぱり現場の運動、現場から消費者委員会に人を送り込むぐらいの勢いがないと、なし崩しでこういうこと起きたりするというふうな、一緒にやってきたから申し上げるんですけど、やっぱり消費者運動ももっともっと強化、強くなってほしいなと思います。 染谷参考人に伺います。
○福島みずほ君 頑張れ消費者庁ということで、真摯に受け止めと言ってくだすったので、大臣、やっぱり消費者庁は、霞が関の中で大きな役所ではないけれども、みんなの期待、消費者運動をやっている人、国会のもう本当に超党派の、物すごく期待の下におぎゃあと誕生した、十年以上前に誕生したすばらしい役所で、だからこそ、消費者の立場でやるぞという役所、消費者庁しかないわけですから、是非、もう出っ張って、もう大きな顔して
消費者庁創設の消費者運動に関わった一人として残念でなりませんが、まずは、内部通報体制整備に関する行政チェックを十分担える人材の確保、育成を行った上で、次の改正までに人的体制を大幅に強化していくことが現実的なのではないかと思います。 また、衆議院意見書でも触れたように、外部の人材を活用して、調査チームを個別につくって調査を委嘱するような制度的工夫もされてはどうかと思います。
多くの生産に携わる人、消費者運動に携わる人も、この点を主張しています。家族農業を基本計画の根本に位置づけて、農業振興支援策の担い手要件や規模拡大要件を見直すことを求めたいと思います。いかがでしょうか。
二〇一三年に一般社団法人に移行し、消費者の権利の実現と暮らしの向上、消費者団体の活動の活性化と消費者運動の発展に寄与することを目的として活動しています。この活動の一環としまして、消費者問題、食の安全、表示、環境、エネルギー等、暮らしに関わる様々なテーマについて、国の審議会への参加やパブリックコメントでの意見の提出などを通して、消費者の立場からの意見発信を進めています。
だから、消費者運動の一番のターゲットが消費者庁になっているというような状況もあるわけでございまして、そこはやっぱり政治家が、大臣御答弁あったとおり、政治家がやっぱり指導していかなきゃいけないと思うので、引き続き大臣の御指導をお願いして、質問を終わります。
二〇〇二年の遺伝子組み換えでない食品を選びたいという消費者運動から、十六年が経過をいたしました。 先日、知人に、豆腐や納豆の遺伝子組み換えでないという表示に対する意見を求めましたところ、よくわからないから怖い、本当に食べていいものなのかわからないといった不安の声がありました。この声こそが一般の消費者の声だと思います。
ですから、本当にこの日本の消費者運動を支え、消費者庁をつくり、今こういう到達を築いてこられた皆さんのこの努力、しかし一方で、数百万で運営している、これで一体地方の消費者行政を支えていくことができるんだろうかというふうに本当に思うわけですね。
それから、日本の法体系で注意しなければならないのは、日本の消費者運動が一生懸命詰めて、保存料についてはこうだとか、食品の安全、安心と、きめ細かにやってきたんですけれども、それが、例えば、日本の法体系が、食品衛生法とかいろいろなそういう中で、コーデックス委員会、FAOとWHOの合同委員会、これがやはりモンサントが入っていたり、牛耳っているのは、そこの意見でコードが出てくるので非常に緩いわけです。
日本の消費者運動に対する世界のNPOの期待というのはどのように感じておられますでしょうか。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○内田参考人 世界といっても広いので全てはお答えできませんが、やはり、日本の安全基準というのは、消費者運動の成果もあって、強い、すばらしいという評価はあると思います。 ところが、今、アメリカの団体の方と話していると、そういう日本の基準というのがやはりどんどん後退してきているのではないかという懸念を、しっかり見ている方はやはり指摘しています。
日本にはラルフ・ネーダーみたいなきっすいの、何といいましょうか、消費者運動をする人がいません。主婦連、地婦連、いろいろありますけれども、皆さん、農協と非常に関係が深いんですね。 ですから、私も、ある農家を訪れて、あれはメロンの農家でした。メロンというのは、収穫期が近づくとどれぐらい甘いかという糖度検査をいたします。
そこで挙がっております数十の二十世紀の偉大なイノベーションの中には、もちろん、コンピューター、原子力発電、それから携帯電話、ワールドワイドウエブ等が入っているのでございますが、一方で、スニーカー、タッパーウエア、三点式シートベルトというのも入っております上に、さらにラルフ・ネーダーが主導した消費者運動というのも入っております。 ここは、アメリカ人の視野の広いところだと私は思います。
もっと言えば、これまで消費者庁は、行政の窓口の相談員の養成のことは議論していましたが、企業の相談窓口、今回の一連の法案の、例えば不当表示の問題とか、そういうことをきちんと企業の中で監視する専門家も必要ですし、地域の中での消費者運動のリーダーとなる人も育成しなければいけない。
私は、おととし、スウェーデンとベルギーに消費者問題の調査団で、参議院の調査団で行ってまいりまして、消費者団体とも企業家の皆さんとも経営者団体ともお話をいたしましたけれども、向こうはもっと消費者運動といいますか、そういう歴史が長いところではありますけれども、消費者と企業の関係がもうこなれているといいますか、何といいますか、消費者の知る権利とか安全に対するニーズというのは、それにこたえることが企業にとっても
よほど、何といいますか、御存じないのかといいますか、消費者団体とか消費者運動ということそのものを余り御存じないのかなというちょっと気がいたしますけれども、この三木谷さんはさらに、適格消費者団体は低額の訴訟費用を払うだけで訴訟は可能だと、勝訴すれば費用回収に加え報酬を得ることができると、敗訴しても不利益はほとんどないと。
私は、消費者庁現長官はそれこそ消費者運動の中から育ってこられた方だと思っております。その点についてもいかがでしょうか。しっかり連携していただきたいと思いますが。
○大河原雅子君 私も、食の安全というか、消費者運動を長く続けてきまして、チェルノブイリの原発事故の後、非常に、幾ら食の安全を求めていっても原発の事故が一度起こってしまったらもう今までしてきた努力は水の泡という、そういう、何というんでしょうか、無力感というものも味わいました。
この四つの視点、それぞれ大事なんですが、私は消費者運動等長く食の安全問題にかかわってまいりましたので、この四つ目の視点、これが非常に重要に思えるんです。
私は、都議会時代から消費者運動にもかかわりながら活動してまいりまして、もちろん水は命の源ですが、安全、安心な食べ物というのはまさしくその豊かな水から作られる、おいしいお米も野菜も果物も魚も肉も。やはり安心で安全でという、この生命に欠くべからざる水ですけれども、その上にも増して、水の重要性というのは農林水産分野でこそ自覚されなければいけないし、大切にもされてきたというふうに思っております。
○内閣総理大臣(菅直人君) 私にもたくさんの消費者運動とかいろんな有機農業の運動をやっている昔からの仲間がおりまして、確かに多くのそういう関係者が心配をしておられます。 と同時に、私が最初から申し上げていますように、それでは、これまでの形のままで、特に経済的な連携をやらないで農業が自然に立て直ってくるかといえば、決してそうではない状況にあることをやはり一方で考えなければならないわけです。