2007-12-19 第168回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○平野参議院議員 いずれ誤解のないように、きちっとした広報を今つくっておりますから、それで消費者、農家、国民の皆さん方に説明をしていきたい、このように考えております。
○平野参議院議員 いずれ誤解のないように、きちっとした広報を今つくっておりますから、それで消費者、農家、国民の皆さん方に説明をしていきたい、このように考えております。
それだけに消費者、農家保護対策というものもあるということを言い、そういう市場対策というものも細々ながら包装の整備改善とか輸送の面についての努力はいたしておりますが、そういう小売商業法案とともにすべてが並行してやってほしいということを意味したものでございまして、いまの矢山委員の、ただそこのところだけであとは認めないという意味ではございません。
輸出には輸出メリットがございまして、たとえば国内でできたものを北海道に運んだり、あるいは新潟にできたものを中国地方に運んだりするというふうな場合、運賃がかかるとか、あるいは包装もかますを使ったり、これはまた、消費者、農家の方の希望等がございまして、包装等にもいろいろな特別なものを使わなければならぬ、あるいは決済期間が、相当国内取引においては長うございますけれども、輸出ものには、決済の期間が短かくて、
その他メーカーの保護助成にいたしましても、一方においてメーカーの保護助成をするかと思いますと、一方において硫安の輸出の赤字の問題等も処理が必ずしも明確でないというような点がございますので、冒頭に申しましたように、この法律そのものからいけば、きわめて性格のない法律と言ってもいいと思うのですが、私たちは、ただこの法律の運用に当りまして、政府が片やメーカーの肥料工業の合理化のためにも、消費者農家の肥料価格安定
各会計の価格操作その他につきまして、十分目を通すひまがなかったのでございまするが、今のふすまの、食管からの売り値、またそれがどういうルートを通じて最終消費者、農家等に行き渡るか、その点の問題、また価格が適正であるかどうか。
肥料全体について試算をいたしますと、約十四億円の値上りが消費者農家の方に現金負担増となってくる、こういうように思います。 それから次に、木材その他林業関係であります。原木、製材、坑木、まき、木炭について試算いたしてみますと、約二十三億円あまりの負担増となります。
○西田隆男君 国家資金を投入するのか、会社に金を貸すのか知りませんが、いずれにせよこの資金不足の状態から、二百三億という投資をするということになれば、その消費者の農民諸君にも初年度は幾ら安く国内に販売できる、次年度は幾ら安くします、三年度で完成した場合には七ドル分だけは消費者農家に安く肥料がやれるのだというような点をはつきりさせなければ、いろいろな議論が起きて来て、ただメーカーだけに利益を与えるのではないかというようなことで