1974-10-22 第73回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号 次に、最近神戸市や兵庫県、神奈川県、川崎市等で、消費者保護の立場から消費者訴訟資金貸付条例といったようなものをつくっておいでになります。そこで政府は、これらの問題をその条例に委任するのでなくて、政府自身がこういうことに何とか立法措置を講ずる、こういう意思があるのかないのか。 井岡大治