是非、本当であれば、二年、三年、本当に消費者被害拡大法案にならないように、防止法案になるように、今、様々論点になったことを詰めに詰めに詰めて、そして、その上で法施行すべきだ。私は、最低でも二年は施行まで必要だと考えますが、御見解をお願いいたします。
ただ、理事会で提案をされたのは、筆頭理事の方から、当初、本日終局で採決をお願いしたいとありましたが、私たち、ここは、まさに今この瞬間も、もっと言うと連休返上で、まあ、コロナ禍で我々も仕事をするのは当然ですが、消費者被害拡大法案にこれがならないように、消費者被害防止法案になるようにということで、消費者庁の方も、大臣も、本当に理事の先生方も、今日の未明から朝にかけてまで含めて、修正案の協議もやっているんですね
本法案が消費者被害拡大法案にならないために、率直な御意見を頂戴したいと思います。 まずは、池本参考人にお聞きをしたいと思います。 私どもの質疑の中で、消費者庁は、承諾の要件を実質化することによって被害拡大を防止できるというふうに答弁をされております。ただ、先生の先ほどの指摘の中では、特商法の取引類型では承諾は歯止めにならないとの御指摘だったかと思います。
最後に、政府提出の改正法案は、このままでは残念ながら消費者被害拡大法案となりかねません。しかし、販売預託商法を原則禁止にするなど、評価できる内容がせっかく入っているんですね。