2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第16号
地方消費者行政関係について伺います。 法制審議会の言う消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策には、若年者が消費者被害に遭ったときにすぐに相談できる相談体制が必要であります。そのためには、各地方自治体での相談窓口の拡充や消費生活相談を処理する体制の充実が必要です。 そのような体制づくりのために、地方消費者行政についてどのような財政的支援が予定されているのか、消費者庁に伺います。
地方消費者行政関係について伺います。 法制審議会の言う消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策には、若年者が消費者被害に遭ったときにすぐに相談できる相談体制が必要であります。そのためには、各地方自治体での相談窓口の拡充や消費生活相談を処理する体制の充実が必要です。 そのような体制づくりのために、地方消費者行政についてどのような財政的支援が予定されているのか、消費者庁に伺います。
消費者庁の調査によります地方消費者行政の現況を拝見いたしますと、消費生活センター、相談窓口の設置数など、地方消費者行政関係の数値は全体として増加傾向にありますけれども、都道府県については、センター設置数が、平成二十一年の百二十三から、平成二十五年、百六に減少、相談員数は、平成二十二年、七百三十六人から、平成二十五年、六百八十七人に減少、受け付け相談件数は、平成二十一年度、約四十万五千件から、平成二十四年度
池本参考人のお話の中で、地方消費者行政活性化交付金もふやしてきた、それから、地方交付税の消費者行政関係費の基準財政需要を増額してきたということもあるというふうに思います。そうやって国は財源をふやしてきたんだけれども、残念ながら地方がそれに応えていないという話がありました。特に、地方の消費者行政担当職員はふえるどころか、わずかですけれども減っていると。
このため、現場である地方の消費者行政関係部局と、司令塔役を担う消費者庁及び中核的な実施機関である国民生活センター等が一体となって強力に施策を推進できるような体制を構築するべく全力を尽くしてまいります。（拍手）
かつて防衛庁もそうだったと思いますが、閣議に上げるときも、消費者行政関係は恐らく全て、内閣府の大臣としての内閣総理大臣から内閣の長としての内閣総理大臣への閣議請議を行っているというふうに理解をいたしております。 何かこれは本当にいびつだなと私は思うんですね。
例えば、平成十九年度の数字なんで、二十年度でなくて申し訳ないんですが、消費者行政関係の苦情等の処理は、あっせん等を行うんですけれども、約千件総務省関係に来ているわけでございまして、こうしたものは、行政に対する苦情一般を引き受けておりますから、消費者庁ができてもこうしたものは続くかもしれません。しかし、それは連携でうまくやっていきたいと、こう思っております。
それによりますと、地方公共団体の消費者行政関係予算につきましては、平成十年度は約百六十四億でございましたが、平成二十年度には約百九億円となっております。うち、政令市を含む市町村の消費者行政予算は、平成十年度、平成二十年度ともに約六十四億円ということでございました。
同時に、近年の消費者行政関係予算を都道府県で見ると、平成十年度の百六十四億円から平成二十年は百九億円と、大幅に減少し、さらに、都道府県、市区町村の消費者行政担当職員数は、平成十年度から二十年度では約四千五百人も減っているなど、逼迫した財政事情によって、地方の消費者行政は厳しい状況に置かれています。
現在の地方財政の状況には厳しいものがあり、その中でも、法律上支出が義務づけられていない消費者行政関係の予算は年々削減されております。現に、自治体の消費者行政関係予算は平成七年度をピークに削減が続き、その約半分にもなっているわけです。
地方自治体の消費者行政関係予算の総額は、十年余り前に二百億円、これをピークに毎年削られて、十八年度は百十六億円ですから、四割も減っている勘定になります。その一方で、この十年余りの間に、消費者センターは一・三倍、消費生活相談員は一・六倍に増えておりますけれども、それでも相談件数の激増には追い付かないのが実態のようです。
そして、一方では、内閣府消費者調整課の調査で、この十年における地方公共団体の消費者行政関係予算そして担当職員数は大きく削減されてきております。このような状況は結果として相談員の不足ですとか電話回線の不足、そして窓口の開設時間、開設日の縮小につながってきていて、先ほど申したように、結果として、相談をしたくても相談ができないという実態が出てくるのではないかというふうに思います。
しかるに、消費者行政関係の都道府県、市町村等の予算を見ますと、毎年、財政の厳しさを反映いたしまして、数％ずつ減少しており、一部の都道府県では、この数を減らし、市町村の消費者センターで代行してほしいというような傾向があらわれております。
神奈川県や広島県などで消費生活センターの統廃合の動きがあるとか、都道府県の消費者行政関係予算は、平成七年度、全体で約百二十九億円から、十一年度では九十億円ということで、三割も減っております。しかし、相談件数はその同じ期間に五十一万件から六十八万件に三割増加をしているわけです。こういった現状を正していくべきではないでしょうか。
そこで、経済企画庁における消費者行政関係経費の生活情報体制整備等交付金の方を見てみますと、九六年度以降二〇〇〇年度までの五年間で毎年減額が続いて、五年間で三〇％の減。もっとも、二〇〇〇年度につきましては、カウントの仕方も若干違ってくるということで考えても、二十数％の減にはなります。
それから、各都道府県及び市町村の消費者行政関係予算でありますけれども、経済企画庁の調べによりますと、九六年度より減少傾向に転じておりまして、九六年度が約百九十一億円、九九年度の当初予算額が百五十五億円となっておりまして、この四年間で約一九％減少しております。
○大畠委員 その次に、割賦販売法の一部改正の中で、地方自治体や多くの消費者行政関係者、団体から、割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせんの対象に役務を加うるべきと指摘がされてきましたけれども、いわゆる前回の昭和五十九年の改正以来、実に十五年ぶりの改正となるわけでありますが、なぜ役務を追加指定できなかったのか。
まず、平成十一年度の消費者行政関係経費でございますが、お手元に配付されております資料に、各省庁の消費者行政に係る経費を整理してお示ししております。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を消費者保護基本法の体系に沿って十二の項目に分類しており、「危害の防止」から「契約の適正化」までの最初の六項目は、主として事業者活動の適正化を内容とする事項であります。
まず、平成十年度の消費者行政関係経費でございますが、お手元に配付されております資料に、各省庁の消費者行政に係る経費を整理してお示ししております。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を消費者保護基本法の体系に沿って十二の項目に分類しており、「危害の防止」から「契約の適正化」までの最初の六項目は、主として事業者活動の適正化を内容とする事項であります。
○中村委員長 次に、平成九年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。井出国民生活局長。
○井出政府委員 平成九年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成九年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 お手元にお配りしてございます「平成九年度消費者行政関係経費の概要」に沿って申し上げます。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます。
○新井委員長 次に、平成八年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。
平成八年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。 お手元に「平成八年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます。
表頭のところを見ていただきますと、消費者行政関係の事務職員、消費生活相談員、商品テストに携わる職員、それからその合計ということで書いてございますけれども、都道府県それから市町村を合わせまして約一万二千人。昨年の四月現在でございますけれども、約一万二千人の方が消費者行政の関係の仕事をやっておられるということでございます。
○大石委員長 次に、平成七年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。
○坂本政府委員 平成七年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成七年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。 お手元に「平成七年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。
○玉沢委員長 次に、平成六年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。
○坂本（導）政府委員 平成六年度の消費者行政関係経費について、御説明申し上げます。この経費は、平成六年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものであります。 お手元に「平成六年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。 一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表であります。