1993-05-19 第126回国会 衆議院 商工委員会 第17号 したがいまして、今後とも、この消費者保護会議の決定を踏まえつつ、消費者行政担当課長会議等の場を活用しながら、特に、保険でございますと、あるいは銀行関係でありますと大蔵省が所管をされているわけでございますが、大蔵省あるいは関係各省と密接に連絡をとりながら、また連携をとりながら、この生命保険をめぐる契約の適正化ということについては、さらに意を尽くして注意しながら取り組んでまいりたい、このように思っております 船田元