2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
このため、これまで、地方公共団体の長宛てに地方における自主財源の確保に努力していただくよう依頼する文書を発出するほか、消費者行政ブロック会議等、様々な機会を通じて働きかけを行っているところでございます。 さらに、自主財源の確保に向けた取組を加速させるため、今年一月から、大臣始め政務や消費者庁幹部が全国四十七都道府県を訪問する地方消費者行政強化キャラバンを実施しております。
このため、これまで、地方公共団体の長宛てに地方における自主財源の確保に努力していただくよう依頼する文書を発出するほか、消費者行政ブロック会議等、様々な機会を通じて働きかけを行っているところでございます。 さらに、自主財源の確保に向けた取組を加速させるため、今年一月から、大臣始め政務や消費者庁幹部が全国四十七都道府県を訪問する地方消費者行政強化キャラバンを実施しております。
引き続き、地方公共団体の実態把握に努めるとともに、委員御指摘のような問題が生じないよう、消費者行政ブロック会議等の場を通じまして地方公共団体とも意見交換を行いながら、きめ細かな対応や働きかけを行ってまいりたいと考えております。
具体的には、都道府県の消費者行政担当課長などを構成メンバーといたします消費者行政ブロック会議等をこの秋も開催いたしました。そういう場で事例の発掘、さらには取組のお願いをしているところでございます。 これらを踏まえまして、委員会でお約束しておりますガイドラインの策定等に取り組みながら、円滑な施行に向けて努力をしていきたいと思っております。
この認識の下で、現在、国会での御審議、また両院の附帯決議を踏まえまして、平成二十八年度の改正消費者安全法の施行に向けて、消費者行政ブロック会議等の場を活用し、地方自治体等の関係者への説明や先進的な取組事例の収集などを行っているところでございます。
消費者行政ブロック会議等の定期的な会議を開催しております。 また、地方自治体の課長会議等の団体が主催する各種会議にも、消費者庁から直接人員を派遣して、可能な限りフェース・ツー・フェースの関係をつくるように引き続きやっていきたいというふうに考えております。