2021-06-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる「送り付け商法（ネガティブ・オプション）」に対する規制強化を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書外三十三件であります。 ――――◇―――――
1457件の議事録が該当しました。
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2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
再編後も、東日本大震災からの復興、消費者行政の一元化、訪日外国人の大幅な増加など、政府の重要課題に対応する上で必要のある場合に、既存ポストの廃止、再編も行いながら、復興庁、消費者庁、観光庁、出入国在留管理庁等を新設し、併せて次官級ポストを措置してきたところです。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○川田龍平君 これ、その消費者庁、消費者問題担当大臣の消費者行政に取り組む姿勢について改めて聞きたいと思います。 消費者庁、消費者委員会は、そもそも各省庁に任せていては消費者の保護が進まず、不良商品による事故や不適切な商法による消費者被害が防げないという問題意識から、与野党を超えた協議の下に発足したものです。 まず、そもそも、現在の消費者被害拡大防止への姿勢、取組は十分だとお考えでしょうか。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っております。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
○国務大臣（井上信治君） 消費者行政、やはり不断の努力をして消費者のためにより充実させていかなければいけないと思っておりますので、人員、また予算にわたっても引き続き努力してまいりたいと思います。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
本日御審議いただいている消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法等の一部を改正する法律案は、事業者、消費者、行政が手を携えて、共通の敵である悪徳事業者を許さないという毅然とした態度を示して、健全な市場を守る壁をつくるものだと捉えております。 事業者、消費者、行政が互いに協力しなければ城壁は破られてしまいます。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
ですが、これも一つずつよく研究をして、また消費者行政を進化させていくということしかないんじゃないかなと思っております。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
引き続き地方消費者行政とも連携をしながら取組が必要だということが分かりましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
その数字には消費者行政に対する立法府の意思が込められています。 本法案の原案が衆議院で全会一致とならなかった最大の理由は、突如盛り込まれた契約書面等の電子化によるものです。大臣は質疑の中で、電子化に関する消費者からの具体的な要望の有無を問われ、何か具体的に、個別に、あるいは書面でといった要望はなかったんだと理解していますと、立法事実はない旨を認められました。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
最後に、特定商取引や預託等取引に関する契約の複雑化、巧妙な特殊詐欺、ネットによる通信販売など、消費者行政には複雑な問題が山積しています。消費者行政における執行力の充実を図るためには、地方消費者行政との連携は欠かせません。また、そのための地方消費者行政の体制強化と相談業務の実務を担う非正規で働く消費生活相談員の処遇改善と雇用の継続による専門性の向上が必須ではないでしょうか。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
次に、地方消費者行政との連携や体制強化、消費生活相談員の専門性の向上についてお尋ねがありました。 消費者行政における消費生活相談の充実や法執行の強化のためには、国による地方消費者行政との連携や支援が重要です。 消費者庁としては、これまでも、地方消費者行政強化交付金による支援等を通じ、地域において質の高い相談、救済を受けられる体制の構築や執行力の強化に向けた取組を行ってきました。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上（一）委員 それで、この消費者委員会の報告書の中では、多くの都道府県において、執行の基本となる消費者行政担当職員は、特商法の執行業務のほかにも複数の業務を兼務している、都道府県においては体制への不安を抱え、執行ノウハウの蓄積に苦慮しているという状況です。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
それでは、こうやって消費者行政の、被害を防止するということで、今回この特商法の改正というふうになるわけですけれども、消費者庁に対する期待も当然大きいですし、それから、それに対する執行機関の整備というのもやはり大事な課題だと思うんです。 消費者庁の組織力の強化、これについて大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども、消費者行政担当の大臣として、当然、消費者行政全般に対して責任を持っていると自覚をしておりますから、当然、この法案についても責任を持って対応してまいりたいと思います。
2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
そこで、若年者が消費者被害に遭わないようにするため、実践的な消費者教育がどのように行われ、若年者が消費者被害を受けた場合の救済体制がどのように整備されているのか、消費者行政への国の支援の充実が行われたのかどうかを消費者庁の参考人にお伺いします。
2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
地方消費者行政に対する国の支援についてのお尋ねがございましたけれども、地方公共団体における若年者への消費者教育の推進につきましては、平成三十年度以降、地方消費者行政強化交付金を通じた支援を行ってきているところでございまして、令和二年度には全国で二百を超える事業に対して交付金を交付して支援をしているところでございます。
2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 地方消費者行政の充実強化を図るためには、都道府県と市町村がそれぞれの役割の下、密接に連携して取組を進めることが重要です。都道府県に対しては、相談、見守り、消費者教育など、地域の取組に関し市区町村への支援の充実や広域連携の促進などの取組を特に期待しています。
2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
私、昨年の秋からこの地方創生・消費者問題の特別委員会に所属することとなりまして、そこからこの委員会であったり党の消費者部会でこの消費者庁における消費者行政についての知る機会が増えました。その知る機会が増えて思ったことは、こんなにも住民にとっての消費者行政の重要性があるんだということを感じています。
2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
本来であれば、地方消費者行政は自治事務です。法定受託事務ではなくて自治事務なので、自らがやるということが大事になってきます。自治体自らが消費者行政に予算であったり人をきちんと重点配分しなければなりませんが、最初に問題提起をしたように、注目度が残念ながら低いのではないかと考えられます。
2021-04-23 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
消費者庁の使命は、消費者行政のかじ取り役として、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することとされています。このような社会実現に向け、日々進展する社会経済のはざまで起きる消費者問題の解決のため、必要な法整備等について、本委員会でよい議論をしていきたい、そのように考えております。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態に着目して、売主が事業者であるか消費者であるかを問わず、消費者を保護するための方策について検討を重ねてきたところでありますが、ＣツーＣ取引の場における消費者保護は、消費者行政の対象外としているわけではありません。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（井上信治君） 経済社会のデジタル化への対応は、消費者行政においても取り組まなければならない最優先課題です。二つの柱を中心に対応してまいります。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
消費者行政におかれましても、こうした変化をしっかりと捉えて、これまで、例えば、景表法における課徴金制度の導入、食品表示法や消費者裁判手続特例法の制定、食品ロスや消費者教育の推進など、様々な対応をされてきました。さらに、近年、インターネットの普及あるいはスマホの普及、キャッシュレスの進展に伴い、消費者トラブルの内容も従来とは質的に大幅に変化してきています。
2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
御出席いただいております参考人は、一般社団法人日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長正木義久君、全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士拝師徳彦君及び弁護士染谷隆明君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
大門実紀史君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 参考人 一般社団法人日 本経済団体連合 会ソーシャル・ コミュニケーシ ョン本部長 正木 義久君 全国消費者行政
2021-04-21 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
拝師参考人は、消費者行政ウォッチねっとということで、消費者庁をつくるときから一緒に議論したり運動をされてきた方でございます。ちょっとこの間起きていることに御意見を伺いたいと思うんですけれど、もう御存じかも分かりませんが、消費者委員会のことでございます。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○井上国務大臣 消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態に着目して、売主が事業者であるか消費者であるかを問わず、消費者を保護するための方策について検討を重ねてきたところであり、ＣツーＣ取引の場における消費者保護は消費者行政の対象外としているわけではありません。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
高齢者等に向けましては、既に地方公共団体などでも高齢者向けの支援をしているところはございますので、こういう取組の支援をさせていただいたり、あるいは、消費者庁の地方消費者行政強化交付金の中で、高齢者向けの消費者教育についても取組を支援していくというふうにしたいというふうに考えてございます。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
デジタルプラットフォームを介したＣツーＣ取引が出現し、消費者に身近なものとなってきており、今後の消費者行政は、ＣツーＣのトラブルを始め、ＢツーＣの周辺領域で起きる様々なトラブルにも丁寧に対応するなど、消費者が抱える様々な課題に寄り添う必要があると考えております。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
二〇〇八年一月、当時、福田元首相が通常国会の施政方針演説で、生活者や消費者が主役となる社会に向け、消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新組織を発足するという発言の中での、二〇〇九年、消費者庁が設置されました。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁におきましては、地方消費者行政強化交付金によりまして地方公共団体で行う消費者行政の体制の整備や重要な消費者施策に対する支援を行ってございます。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
それでは、まず、消費者行政について消費者担当大臣に伺います。 立憲民主党は、令和三年度予算案に対して、衆議院において予算の組替え動議を提出いたしました。残念ながら否決されてしまいましたが、その中の消費者行政に関する内容は、消費者行政の強化を盛り込み、消費者庁にもっともっと予算を付けて、その声が国政に届きにくい大部分の消費者、国民のために一層の活躍ができる省庁となるように期待するものです。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
次に、消費者庁は、地方公共団体に地方消費者行政強化交付金等による支援を行っています。しかし、使途が限定的で活用しにくいと聞いています。地方公共団体の消費者行政に関する財政基盤や推進体制はいまだ脆弱です。地方公共団体は、恒久的な財政支援、消費者生活相談の登録など、国の消費者行政に効果が及ぶ事務に対する財政支援を要望していますが、地方消費者行政への支援についてお答えください。
2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
この建議の内容を読んでみますと、消費者行政部局で把握したエステ等による健康被害情報が保健所等関係部局へ共有されておらず、当該情報が活用されていなかったと書かれてあるんですね、この建議の中に。
2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
消費者行政担当部局、これは保健所と警察、消防を除いたものと考えてください、これの苦情の受付状況を消費者庁へ通知したものについては、平成二十六から二十九で千三百十五件と承知しております。
2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
平成二十三年の消費者委員会の建議を受けまして、消費者庁といたしましては、平成二十四年に、消費生活相談で寄せられたエステ・美容医療サービスの健康被害等については、消費者担当部局から適切に保健所等の衛生主管部局に対して情報提供を行うこと、また消費者に対して衛生主管部局の相談窓口を紹介することなど、消費者行政の担当部局と衛生主管部局の連携を図るよう都道府県等に対して要請をしたところでございます。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
地方公共団体が独自に実施をしてございます消費生活相談員の養成講座につきましては、現状、網羅的に実は把握しているものではございませんけれども、消費者庁と地方公共団体の消費者行政担当部局が定期的に意見交換を行っております消費者行政ブロック会議などの機会を通じて、情報共有をいただいているところでございます。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○畑野委員 最後に、地方消費者行政について伺います。 二〇二〇年度都道府県の消費者行政調査報告書、地方消費者行政の充実強化を考えるという全国消費者団体連絡会の報告を私もいただき、二月五日のオンラインシンポジウムにも参加をさせていただきました。 そこで、もう時間がないので、端的に伺います。 そこで出されたのは、消費生活相談員の体制強化と処遇改善です。
2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
今日は、最初に消費者庁及び消費者委員会の予算説明ということで予算の説明もいただきましたけれども、その中でも、私、特に地方行政のところですね、消費者行政の現場である地方公共団体においての消費生活相談員の育成、研修を通じて相談員が十分に力を発揮できる環境の整備や、また地域における見守りネットワークの構築のための経費計上されているということで、この大きく二点を質問をするのと、あと、川田委員がゲノム編集食品
2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
見守りネットワークは、自治体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者や警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、高齢者や障害者など配慮を要する消費者の被害を防止する仕組みです。効果的に被害を防止するために、現場において実際に訪問や声掛けをする福祉関係者や、御指摘の移動販売事業者も含めた民間事業者と消費トラブルへの対応に知見を持つ消費生活センターとの連携が有効になると考えます。
2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○委員長（石井浩郎君） 次に、消費者行政の基本施策について、井上内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。井上内閣府特命担当大臣。
2021-03-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
また、消費者行政の現場である地方公共団体において、消費生活相談員の育成、研修等を通じ、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備、地域における見守りネットワークの構築等のための経費を計上しております。
2021-03-16 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
縦割りを打破し、消費者視点という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にスピード感を持って取り組んでまいります。 まず、今国会に提出しました二本の法律案について申し上げます。
2021-03-09 第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
経費四兆三千三百二十五億二千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百二十五億八千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費四十億一千万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費四十一億五千万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
○徳茂雅之君 さらに、最近では、ＳＤＧｓの取組の一環としての食品ロスの問題に対する国民意識の高まりや新型コロナに乗じた詐欺被害など、消費者行政を取り巻く環境も大きく変わってきています。 消費者行政は常に消費者目線で消費者の安全、安心を守るために新たに発生する問題に臨機応変に対応していく必要があると考えますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、お尋ねします。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
御指摘のとおり、従来の縦割り行政では増加し多様化する消費者事故やトラブルに十分対応できないという問題意識の下、これを打破し、各省ばらばらであった消費者行政を一元化することで消費者保護を充実強化することが設立の目的でありました。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
続いて、消費者行政についてお尋ねします。 消費者行政を担う消費者庁の成り立ちを振り返ってみますと、十年以上前になりますけれども、各省庁が縦割りでばらばらに対応していた消費者行政を一元的に所掌し、その司令的役割を果たすことができるように現在の消費者庁が発足して、そして十年以上が経過しています。