2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号
こうした第三者機関の機能等の詳細については、パーソナルデータに関する検討会で今後検討していきたいと思いますが、本検討会はプライバシーの保護と利活用のバランスを図るために、消費者、経済界の代表、法学者、こうしたバランスを取ったメンバー構成で、かつ一般傍聴も可能な公開の会合ということで中立的かつ透明な議論を行えるものと考えております。
こうした第三者機関の機能等の詳細については、パーソナルデータに関する検討会で今後検討していきたいと思いますが、本検討会はプライバシーの保護と利活用のバランスを図るために、消費者、経済界の代表、法学者、こうしたバランスを取ったメンバー構成で、かつ一般傍聴も可能な公開の会合ということで中立的かつ透明な議論を行えるものと考えております。
なお、消費者の利益を損なうおそれがないものとして政令で除外してもよいかどうかについては、本法の規定により消費者委員会及び消費者経済審議会への諮問が義務付けられており、厳しいチェックを受けることから、消費者保護は十分に担保されると承知しております。
このＦＴＡの交渉につきましては、最近の動向を踏まえまして、各国との交渉状況や我が国の基本的な考え方、こういうことにつきましては、消費者、経済界、あるいは農業者、マスコミ関係者等各界各層の方々に対して、説明会あるいはまた意見交換会を開催もしております。これは、本年一月、二月に、農水省におきましては九回、あるいは地方農政局におきましては百四十三回の説明会や意見交換会等も行ってきております。
○吉田（治）委員 最後に大臣、消費者経済というのは大臣の所轄になってきますので、先ほど同僚議員の質問で答弁をしているかもしれませんけれども、大臣のこのことに対する取り組みの決意のほどを一言お願いしたいと思います。
そういう面で、私ども、やはり、今御指摘のとおり、経済界あるいは国民の皆さん方の理解を得ることが重要なことであるわけでありまして、そういう面では、機会あるごとに消費者、経済界、農業者、マスコミ関係者、各界のいろいろの方々に、シンポジウムであるとか説明会であるとか講演会だとか、いろいろなことをして進めておるわけでありまして、やはり何といっても、我が国は一億二千七百万の国民がこの小さな国土に生活をしておるわけでありまして
ここで、今まではどちらかというと行政と農業団体で検討会をやっていたということが大半でありましたけれども、生産者はもとより、消費者、経済界等、国民各界の意見を反映されるような、そういう農協改革のあり方についての研究会にしたい、こう思っておりまして、生産資材のコストの削減についてもこの研究会で十分議論していただきたい、このように思っております。
こうした状況を踏まえれば、農林水産関係者のみならず、消費者、経済団体も含めた幅広い合意の形成が重要と考えております。 このような観点から、消費者、経済界を含めた国民全体の合意形成を進めながら、次期交渉に向けた我が国の考え方を取りまとめ、我が国の提案としてＷＴＯに提出しますとともに、この提案に基づき、政府のみならず関係者がそれぞれの立場で積極的な働きかけを行ってきているところであります。
こうした状況を考えれば、これまでの交渉以上に、農林水産関係者のみならず、消費者、経済団体を含めた国民的合意の形成が重要と考えております。その点についてよろしく御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
まず、人選についてでございますけれども、今お話のありましたように、まさに各層各界の方々の参加を得る必要があるというふうに考えておりまして、農業生産者の方のみならず、食品産業の事業者、それから消費者、経済界あるいは地方公共団体といったような、それぞれの立場を代表する方々の御参加をいただく必要があるのではないかというふうに考えております。
そういう意味で、これは一農林水産省の法律ではなくて、食料という国民にとって必要不可欠な、全国民にかかわりのある問題の基本法である以上は、これは政府全体が全力を挙げてやっていきますし、また繰り返しになりますけれども、地方公共団体、そして関係団体以外にも、消費者、経済界を含めた国民全体の御議論、合意の上に立って、政府全体としてこの問題に取り組む。
ちなみに、アメリカの場合でございますけれども、クレジット教育関連の授業などとして、消費者経済、アダルトリビングという言葉で言うそうでございますけれども、こういったことを必須科目の中にも加えている高校、これは州単位でそれぞれ教育の制度が違いますので、それぞれの高校によって異なるシステムをとっておりますけれども、小学校から株の売買というものはどういうものであるか、それから例えば政治の分野では、模擬的な大統領選
大学や短期大学によりましては、消費者保護論とか消費者経済学、消費者保護法などの授業科目が開設されまして消費者教育が行われるようになっているところもございますし、また、学生の生活指導の面から学生生活の手引とか新入生のオリエンテーションなどを通じまして、マルチ商法などの被害に遭わないように学生に対してかなり丁寧な指導がなされているところでございます。
○田辺説明員 この値下がり、円高によるメリットが日本の産業なり消費者、経済全体にどのようにしみ渡るかということでございますけれども、まず石油製品の需要構造を見ますと、大変にさまざまな分野に行き渡っているわけでございます。
私はそのときも申し上げましたけれども、農林水産行政を円滑に推進していくためには、単に農林水産業関係者だけじゃなくして、消費者、経済界など広く国民一般の意見を伺い、その理解と協力を得ていくことが基本的に重要であると考えております。今回の「一日農林水産省」にもこんなような期待を持って実は参ったわけでございます。
「「国民経済」とは、「生産者（農家）経済」と「消費者経済」との二面があろう。」と。こういう点で、生産者とも消費者ともその経済性を保障していくというのがそもそもこの食管法第一条の大きな目的の一つになっているわけですが、それから反するということが非常に明確になったと、こういうわけですが、よろしいですね。
国民経済の安定ということは、生産者経済と消費者経済の二面を指しているんですよ。その安定を図るためには、二重米価になって当然じゃないですか。特に食管法では生産者、販売業者あるいは消費者などに一定の義務を課している。特に生産者にとっては、財産権を公共のために制限なするという、このことは憲法二十九条三項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」
そういう意味におきまして、生産者の代表、農業団体、消費者、経済界、学識経験者などを含めた国民食糧会議といったようなものを開催をする必要があるのではないかと私は考えておるわけでありまして、これに対して積極的な考えで取り組んでいこうと、実は私はこういうふうに考えておるわけでございます。
そういう関係から、私どもは、物価の安定についても、一方において消費者経済も考える立場からいろいろなことをやっておるわけでありますが、ただいまお話しのございました肉につきましては、御存じのように、価格は安定しておりますが、そこで下半期九万トンのワクは出しましたけれども、約半分、四万トン余り、現実にただいまお話しのような事情もございましたので、これは調整保管をいたして出さないことにいたしました。
○藤尾委員 こういうことをいろいろ考えてみますと、先ほどの坂井さんの御議論ではありませんけれども、あなた方が、現在私ども日本の国の消費者経済というものに与えておるものの責任、これが正しいかどうか、非常にいろいろな点に疑問がある。あなた方は御商売で口銭をお取りになる。
しかし、その適正価格というのは、単に生産費だけでも――それは農産物価格を算定する標準、生産費を加味するということは当然でありますけれども、やはり片や食べるものは消費者経済ですから、日本の現況における消費者経済等から見て、その適正な価格をきちっと政策に持つ必要があると思うのです。
そうするとこのことは日本の将来の、日本の農産物が消費者価格から見て高いものがあれば、これはこの前も申し上げましたが、消費者経済のためにいわゆる構造政策、規模拡大なりあるいは流通の改善なりで生産者の消費価格を無視した価格形成ということは、これは言えないわけでもあるし、現実には消費価格の、全体国民生活のためによろしいことでないわけで、それはその面でやらなければならぬのであって、いまの国際価格には、余剰国