2015-04-28 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
これをもって、消費者、組合員が食品を選ぶに当たっての重要な情報源になってきた、こういう経過もございます。ぜひこの辺のところについては御検討いただければというふうに思います。 また、電源構成につきましては、原子力発電あるいは石炭火力発電、太陽光発電など、具体的な発電源の名称とその比率を示していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
これをもって、消費者、組合員が食品を選ぶに当たっての重要な情報源になってきた、こういう経過もございます。ぜひこの辺のところについては御検討いただければというふうに思います。 また、電源構成につきましては、原子力発電あるいは石炭火力発電、太陽光発電など、具体的な発電源の名称とその比率を示していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
それは、消費者・組合員が食品に対して、価格、嗜好だけでなく、安全への関心を強く持っているからにほかなりません。また、消費者・組合員の関心は、環境問題にも向けられています。
そこで、これらの再生商品を環境に優しい商品と位置づけまして、消費者、組合員に商品選びをするといった買い物運動を呼びかけております。 このように、私たち消費者は生協活動の中で先進的にリサイクルに取り組んでまいりましたけれども、回収品の売却益と配送費との差は大きく、一九九三年でコープこうべの出しましたお金は千八百七十一万円、一九九四年で千二百二十五万円という負担になっております。
そういったようなことをきちっと情報としてキャッチできるように、今御審議いただいております不動産特定共同事業法案では、例えば事業参加者が財産の管理状況の説明を求めるとか、あるいは関係書類の閲覧をきちっとやるとか、そういう組合の財産の管理状態を消費者、組合員の方が常時状況を把握できるように適切な規定を法案の中には置いておるわけでございます。
例えば労働組合、宗教団体、消費者組合などが効果的な圧力となって国際連帯を進める推進力の基礎となっているとのことでありました。 次に、ソレンチュナ市民防衛コントロールセンターを視察いたしました。 このセンターは、堅固な岩盤内に地下シェルターとして建設され、ストックホルム民防区の指揮所であり、本棟、宿泊棟、動力棟から成っております。
あるいは消費者組合の価格関係で大いに貢献をしておられるというふうな点もございます。私は、これから経済界の方々に生産性を向上してコストの波及をできるだけ食いとめてくれという御要望をすると同時に、消費者の方々にはできるだけ生産地から直接新鮮な、また価格の安い物を獲得するようにみんなでひとつやろうじゃありませんかと、こう私は呼びかけようと思っております。
そういうことになってみますと、事料金の関係はＮＨＫの番組内容と同時に、やはり国民的基盤の上に立っておりますので、国民各層の意見が反映できるようなものでなければならないと思いますので、あるいは地方の行政関係のそれとしましては知事会関係の方あるいは町村会関係の方あるいは婦人団体の関係、消費者組合の関係等、いろいろそういった受信者の声を反映できるような立場にあられる方々をこの委員会には中枢的部分として入れてまいりたいと
日常の生活必需品を重点的に取り扱っておりまして、運営につきましては、消費者、組合員の方々がさまざまな形で生協の運営に参加できるような、またその意思なり、お考えが日常活動の中に十分反映できるような制度をとっております。
しかし、私は、いま農林省が取り組んでおるその態度には全幅の力をかすつもりでございますし、また産地におきましても、先ほどもちょっと触れましたように、消費者組合ができると同じようにやはり生産者組合、そういうものが積極的にできて、取引も相対取引ができる、こういうようにもなれば、よほど事情は変わるのじゃないか。また、そこらにこれから変えるべき方向を見つけるべきじゃないだろうか、かように思います。
片一方で、消費者のほうでは消費者組合、これがよほど発達しております。それをさらにわれわれも育成していく。新しい時代の問題としてこれを育成していく、こういう態度をとりたいと思っております。これは特別な団体だ、あるいは特別なイデオロギーのもとで育ったのだ、こういうことではなしに、これはもう消費者の当然の、自分たちの保護をするというその立場から立ち上がるべき筋のものだ、かように思います。
○河口陽一君 大臣がテレビでおっしゃっておられることは御苦労に存じますが、われわれが聞いておると、米が余って困ったから悲鳴をあげておられるというふうにしか受け取れないので、そういうことではいかぬので、これにはやはり予算をある程度確保して、そうして農業団体なりと、あるいは消費者組合と相提携して、もっと積極的な行動をしてもらいたいということを私は希望申し上げるわけで、それらの宣伝というものを持たずに、ただ
広く一般の流通経済の問題その他と関係するところが、この消費者組合は非常に多いと考えますので、経済企画庁長官あるいはそのほか幅広い意見を伺って、そうして善処をいたしたいというふうに思います。
労働組合だの、消費者組合だの、生活協同組合だの、こういうところからの陳情は、一応は書いてあっても、取り上げられない。だから、私は、租税特別措置に組み入れるか組み入れないかという判断が、主税局と一部税調内の財界代表の発言、こういうものに非常に左右されているような気がするわけであります。この要望団体一覧表をずっと見てみると、どうもそういう気がしてならぬわけであります。
それからもう一つは、直接消費者の保護の立場に立って、最近の誇大広告等が時に選択を誤らせる、こういうような危険がございますので、広告の分野についてもどうも通産省の所管のようでありますが、いわゆる家庭用品等についての規格制度を設けて表示するとか、あるいは消費者組合を設け、消費者協会を設けて、消費者協会自身の活動によって消費者の選択が正鵠を得るように指導するとか、いろいろ問題があると思います。
これが家庭単位の地域消費者組合の場合にこういつた構想が成り立つものあでるか成り立たないものであるか、今までの例において一時は成り立つても永続性がない。
最後にもう一点お尋ねしておきたいのですが、この酒の販売について農協あるいは生活協同組合、あるいは消費者組合、こういう組合に酒類販売の免許をするという方向に行つてもらいたいと私は考えておるのでありますが、政府はそういう組合などに対する酒類の販売についてはどう考えておられるか、これをひとつ。