1988-03-28 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
まず、食糧管理特別会計につきましては、消費者米麦価の引き下げ、良質米奨励金の見直し等を実施するほか、管理経費の節減等、食糧管理制度の運営の改善合理化に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千六百二十億円とすることとしております。 農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
まず、食糧管理特別会計につきましては、消費者米麦価の引き下げ、良質米奨励金の見直し等を実施するほか、管理経費の節減等、食糧管理制度の運営の改善合理化に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千六百二十億円とすることとしております。 農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
まず、食糧管理特別会計につきましては、消費者米麦価の引き下げ、良質米奨励金の見直し等を実施するほか、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千六百二十億円とすることとしております。 農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
まず、食糧管理特別会計につきましては、消費者米麦価の引き下げ、良質米奨励金の見直し等を実施するほか、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千六百二十億円とすることとしております。 農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
左の方に「消費者米・麦価の推移」こういうのが入っております。一番上の欄は、昭和二十七年のときにはお米はキログラム五十四円で政府は売り渡しをいたしました。その右の欄は、麦はその当時キログラム三十五円で売り渡しをいたしました。米麦価比は約六五％、六四・八％であり、昭和六十年は、最近消費者米価を上げましたから三百五円パーキログラム、麦の方は六十九円パーキログラム、それで格差は二二・六になりました。
左側は食糧庁なんかの「消費者米・麦価の推移」であります。昭和二十七年のときには米はキログラム当たり五十四円、麦の方はキログラム当たり三十五円、それでその比は六四・八％であります。昭和六十年度は消費者米価を上げましたから、キログラム当たり米は三百五円、麦はキログラム当たり六十九円、その比は二二・六％であります。パーセントだけを見ると、麦の方は約三分の一に下がっておるわけです。
第二に、財政再建との絡みで、来年度は国鉄運賃を初め、たばこ、消費者米麦価等の公共料金の値上げがメジロ押しであります。所得の増加が望めない中で家計はますます苦しくなるばかりです。政府はこれらの問題についてどう対処されるのか、具体策を伺います。 以上、各方面からお聞きしましたが、中曽根総理に対して多くの国民は期待を持つとともに大きな不安を抱いております。
国鉄料金の値上げも来る、国立大学や私立大学の授業料の値上げも来る、消費者米麦価の値上げも来る、そういったようなものも全部来て、それらのツケが国民にみんな回されてしまう。そしてこれでどうにもこうにもならなくなったら奥の手の増税ですよ。そういうものが次にちらちらしているというその構図全体に対して、私どもはきわめて不信感を持つわけであります。 福祉や文教などは、これは痛みを感じておりますよ。
私は、いま言われた物品税や酒税につきましてもこれは低所得者層ほど負担が大きくなると、いわゆる逆進制であると、所得再配分に逆行すると見ておりますが、そのほかに今後の公共料金の値上げにつきましてもすでに昭和五十六年、現在までに引き上げられたものには郵便料金、国鉄運賃、健康保険、それから消費者米麦価、国立大学の入学金等がございます、これから引き上げが予想されるものには塩とかあるいは私鉄運賃、各種手数料等がありまして
政府の統計によってさえも、物価の高騰、実質賃金の減少が記録され、その上、あす四月一日からは消費者米・麦価、国立大学入学金、郵便はがきが一斉に値上げされます。続いて国鉄、お酒などの値上げもされます。経費のかさむ入学時期を前にして、家計を預かるお母さんたちが毎日の食費を切り詰めながらやつくりにどれほど心を痛めているのか、政府は御存じないのでしょうか。
第二には、消費者米麦価、国鉄運賃、郵便料金、国立学校入学金、塩の小売価格などのいわゆる公共料金の値上げ、法人税、酒税、物品税、印紙税、有価証券取引税等の増税、さらに、公共料金ではございませんが、私鉄運賃、タクシー料金、授業料の値上がり等物価を押し上げる要因が山積をいたしております。野菜はお天気次第でございます。こうした不安定な要因がきわめて多い。
政府予算案では、消費者米麦価、国鉄運賃、国立学校入学料及び検定料、郵便料金、塩など、公共料金の軒並み値上げを予定しています。これらの公共料金値上げは、五十六年度の消費者物価見通し五・五％の達成を不可能にすることは必至であります。われわれは、物価値上げの予算を認めることはできません。 反対する第四は、政府予算案が福祉後退を企図しているからであります。
消費者米麦価、国鉄運賃、国立学校入学料、検定料、郵便料金、塩等々の公共料金は、波及効果も含め、消費者物価を著しく押し上げることは必至だからであります。 国民生活を守り、同時に景気回復を実現するために、物価安定は何としても達成されなければなりません。われわれは、五十六年度予算にも、五十五年度予算に準じて設定される緊急物価対策費の有効使用を目指すものであります。
ただいまお尋ねの消費者米麦価の件でございますが、実は昨日、財政制度、審議会におきまして、農政全般について過去の経緯、それから農政審の御答申、それから特に食管、これは食管調整勘定繰り入れ、いわゆる米の売買に伴う損失の部分、それから米の先ほどございました輸出等に伴います特別損失を補てんする部分、そういったものを含めた食管繰り入れと、米をつくらない、他作物に転用するための水田利用再編対策、これ全体を含めて
しかしながら、政府は、すでに、消費者米麦価、電気ガス料金、国立大学授業料、国鉄運賃を値上げをし、そして、きょうからたばこの値上げを、また近く医療費や年金の掛金などの社会保険料の値上げをしようとしているのでありますが、昨今の物価情勢はきわめて深刻な事態を迎えておるのでありまして、昭和四十八年の石油ショック以来の異常事態と言われているのであります。
消費者米麦価、電気ガス料金、国立学校の授業料の値上げ等、公共料金の引き上げがまさにメジロ押しの中で、今度は郵便料金を大幅に引き上げようとする政府の基本的思考は、政治の力をもって国民生活の向上を図ることとは全く逆の行き方を強行しようとするものであります。一体どこまで国民を苦しめれば済むというのでしょうか。
つまり国民は、所得税の減税を三年間連続で見送られた上に、健保、年金保険料など福祉関係で約一兆三千億円、国鉄運賃、消費者米麦価、郵便料金などの大型公共料金で約一兆円、合計約二兆三千億円の新たな負担を強いられるのであります。
しかるに政府は、このたばこを初め、健康保険料、さらに来年度は、国鉄、消費者米麦価、郵便、大学授業料、ＮＨＫ受信料などのほか、航空運賃、電力、ガス料金についても大幅な値上げを予定しています。これら政府主導の公共料金のまれに見る引き上げは、家計を大きく直撃し、低所得者に対して高い負担割合を押しつけるばかりか、インフレの危機を政府みずからがっくり出すものであり、断じて認めることはできません。
しかも、来年度は、国鉄、健康保険、消費者米麦価、郵便、たばこ、大学授業料などのほか、電力、ガス料金についても大幅な値上げが予定されております。公共料金の値上げは、低所得者に対してほど、高い負担割合を押しつけるものです。インフレの危機が経済全般に強まっている今日、物価抑制に回るべき政府が値上げの先頭に立つようなことは許されるものではありません。厳に中止を求めるものであります。
次に、消費者米・麦価の問題についてお尋ねしたいんですけれども、今回生産者米価は据え置きの方向で、消費者米価は引き上げの方向でという、これまた世論づくりがされているというふうに私たちは見るわけなんですけれども、こういう状況は食管制度からいっても、それから現在の経済事情から見てもやはり問題であると思いますし、それから同時に、お米が大変余っているという状況の中で、米の消費拡大をというふうに言われている中でも
生産者米麦価及び消費者米麦価のそれぞれの比価という問題について、過去の年次からの関係についての推移ということからいろいろお話がございましたが、消費者米麦価につきましては、確かにかつて八〇％という高い時代がございましたが、現在では五〇％を割っておるということは確かでございます。この点については最近の消費の動向を見ますと、価格が必ずしも消費の増減につながらない。
消費者米麦価の大幅引き上げ、消費者負担の拡大、高負担につながることを心配するのでありますが、この点についての見通しをお伺いしたい。