1990-11-21 第119回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○堀込委員 ぜひその点を勘案して、適切な消費者米価決定に向けて努力をいただきたいと思います。 それでは次に、税制、土地税制の見直しが行われているわけでございます。この関係についての質問に移らせていただきます。既に税制調査会の答申も出されておるわけでありまして、この考え方について農林水産省、関係省庁の考え方をお伺いをしてまいりたいと思います。 一つは、農水省にお尋ねをいたします。
○堀込委員 ぜひその点を勘案して、適切な消費者米価決定に向けて努力をいただきたいと思います。 それでは次に、税制、土地税制の見直しが行われているわけでございます。この関係についての質問に移らせていただきます。既に税制調査会の答申も出されておるわけでありまして、この考え方について農林水産省、関係省庁の考え方をお伺いをしてまいりたいと思います。 一つは、農水省にお尋ねをいたします。
今年産の生産者米価引き下げが決まりまして、それに連動して政府は消費者米価のことについてもいろいろ考えておられるように聞くわけでございますが、あらゆる情報は生産者米価に連動して消費者米価も引き下げられていく予定であるということを前提に話が進んでおるようでございますけれども、今一番気になりますのが、その中で自主流通米の価格をどうするかという問題がまず消費者米価決定の時期を待たずに起きてくるのではないかというふうに
食管法には生産者米価及び消費者米価決定の基本原則が明記されており、この規定が食管法の根幹である。ところが、今日まで大臣のいろいろな話を聞いても、大臣の口から食管法に基づいて決定するという言葉は一言も出てこない。幾ら大臣が食管法の基本を守ると言ったって、こういう姿勢じゃだめなんですよ、食管法の立場がない。
今度政府は、生産者米価、消費者米価決定に当たって、売買逆ざやの解消、これは臨調行革が強く皆さんに指示して指導しているものですが、それを何よりも優先させてきました。そのために、どんなに生産費が上がっても生産者米価は据え置いた、農民の経営を苦しめてきた。逆に消費者米価は、家計の圧迫を顧みず連続して引き上げた。このために今や売買逆ざやは一・九％、先ほど論議にあったとおりです。
○政府委員（石川弘君） 実は、五十年代に入りましてからも米価の決定の時期が、生産者米価決定時期と消費者米価決定時期が比較的近い時期、ほぼ一カ月ぐらいの間で行われたという経緯もございます。
それとも、ことし末の消費者米価決定に際しては、どんな名目であれ引き上げはしない、こういうふうに言明できるのかどうか、お答えください。
ですから、今の言明を本当にお忘れなく、今年末の消費者米価決定に当たっては、消費者の家計を圧迫しないということを厳重に守っていただきたいと思います。 次に、先ほどもおっしゃっておりましたが、今回の米価決定に際して、良質米の奨励金については現行どおりやる、しかし来年度はその縮減や合理化の検討をする、こういうふうにおっしゃっているわけですが、良質米奨励金を来年は削減する、こういうことなのですか。
今回の消費者米価決定に当たりましては、そのような経過も考慮しましたが、一方食管会計の現状から売買逆ざや縮小の必要性があることにかんがみまして、消費者家計及び物価への影響にも十分に配慮しながら、今回の消費者米価の必要最小限の引き上げを行うとしたものでございまして、継続性を考慮した点につきましてはひとつ事務当局から御報告さしていただきます。
○亀岡国務大臣 生産者並びに消費者米価決定に当たりましては、先ほど来申し上げておりますとおり、従来どおり、こういうことでございます。
したがって、生産者米価は所得補償方式で決めていかなければなりませんが、政治加算をするようなことの、過去のようなことのないように、これは慎重に対処すると同時に、消費者米価決定に当たっては、解消方向――もちろん家計、台所に急激な変化を与えてはなりませんが、急激なことはできないにしても、方向としてはそういった、これを解消して、その解消分は農政費に充てる、こういう方向を守っていきたいと思っておるところでございます
○政府委員（大河原太一郎君） 第一点の逆ざやの解消、これは食管運営の健全化なり、あるいは農政上の要請あるいはこれは財政というような諸点から、今日いかにも両米価の関係において問題となる不正常な関係である逆ざやを解消するということにつきましては、昨年の消費者米価決定の際、政府部内の関係大臣の間での了解でございまして、これはおおむね五年間を目途に逆ざやの段階的解消を図るというのが正確な方針でございます。
いよいよ消費者米価決定の時期になったわけですが、これは単に消費者というか、物価といいますか、そういう角度だけで考えるわけにいかぬ性質のものです。これは越智さんにおかれましても御承知のように、いま財政が非常な窮屈な状態、私は経済の方は大体軌道に乗りつつある、しかし、財政の方面では石油ショックの後遺症というのが相当長く続くという展望を持っておるわけです。
いろいろな意見が出たわけでありますが、特に、米審の小倉会長が記者会見の席上、今度の消費者米価決定にあたって、会長としては物価等を考える場合に極力値上げ幅を押えるべきだという考えをお持ちのようだけれども、具体的にはどの範囲が適当と考えておるかという記者団の質問に答えて、数字をあげてその範囲を示されました。
それから、もう一つは、同時諮問の中で試算がついていないといま農林大臣おっしゃいましたが、試算がついていないとすれば、消費者米価決定にあたっては、また米審を開いてやらなくちゃならない。これは、この間、野党四党共闘に対する中野次官やあるいは三善長官の答弁からも明らかになっている点です。そういう点から言っても、今度同時諮問をする理由はないだろう。
消費者米価決定の条件である家計の安定を旨として決定するという、その家計費の状態も、いまの経済情勢では大きく変わってくると思います。
○国務大臣（足立篤郎君） いまお読み上げになられた記者会見の記事の中で、今度の消費者米価決定が、わが意を得たりと言わんばかりの発言をした覚えがありますので、その気持ちを卒直に申し上げると、いま自主流通米をだんだんふやすという政策を政府はとってまいりまして、各方面の御協力をいただいて、これは事実だんだんふえてまいっておりますし、今度は売り渡し価格にも、銘柄格差をつけたい。
○芳賀委員 それでは農林大臣、ここに食糧庁が出しました「米価審議会諮問、答申および政府決定」これは戦後いままでに至る毎年の生産者米価、消費者米価決定についての農林大臣の諮問、審議会の答申、価格算定の内容が全部一冊になっておるわけです。
次に総合農政の問題でございますが、今日まで国会では、私が出てから八月の八日、九月十日の二回にわたって生産者米価決定、消費者米価決定の段階でいろいろ大臣等の食管制度の問題をめぐるお約束なり言明があったわけです。要約すれば食管制度の根幹を守るというのが大臣の一貫した主張であったと思うのです。
○国務大臣（西村直己君） 消費者米価決定にあたりまして、御存じのとおり、米価審議会に御諮問申し上げ、そうしてそれの答申をいただきました。その答申には、一部は、基本的に政府案はやむを得ないというのと、古米等の取り扱いを特にひとつ中心に再検討したらどうか、こういう御意見が出ました。政府は、したがって、それに基づきまして関係閣僚等で再検討いたしました。
こういう点について大臣として消費者米価決定に伴う措置の現在までの経緯あるいは考え方、これをひとつ答弁願いたいと思います。
それを今度は消費者米価を決定する場合に、一つは家計米価というものを考える、大体消費者米価決定前におきましては家計米価の許容し得る範囲は一一・四、その範囲内で押える。そこで逆ざやを一部は残しましたが——末端の逆さやでございます。
大体消費者米価決定にあたりまして、需給を消費者米価そのものに反映させるのは、一番いいのは古米の値段を下げて新しい値段とは違えるのだという一つの需給反映の方法もあるかもしれませんが、これはそれを扱う業者と申しますか、事態が必ずしもそれによって古米消費がはたしてできるかというと、技術的にはかえってそれより搗精度のほうがはるかにいいというま北技術的な面もありまして、そこらをにらみ合わせまして一月から搗精度
そこで、古米の取り扱いというものは、消費者米価決定の際において、私どももそれまでに慎重にひとつ考えていきたい、こういうように私は考えます。それは、同時にまた、体系としては、生産者米価についてどういうような形できまってくるかとも関連してくるかと思います。